(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における特例子会社の設立等を促進し、障害者の就業機会の拡大を図るため、市内に特例子会社を設立し、又は市内に特例子会社の支店等を開設しようとする事業主等に対し、その会社設立に要する経費の一部を、予算の範囲内において補助することに関し、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、補助金の交付を受けようとする年度において、次に掲げる条件を満たす親事業主又はその特例子会社の事業主とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、特例子会社の設立又は支店等の開設の準備に必要な経費であって、別表に掲げる経費とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、第7条に定める計画書の提出の日から1年間又は特例子会社の認定日若しくは支店等の開設日(以下「認定日等」という。)までのいずれか短い期間とする。

(補助額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の100分の50に相当する額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額。)とする。ただし、150万円を限度とする。

(計画書の提出等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、法第44条第1項の認定の申請をする予定である特例子会社の設立又は支店等の開設前までに、四日市市特例子会社設立計画書(第1号様式)を市長に提出し、次項に規定する計画承認を受けなければならない。

(交付の申請等)

第8条　申請者は、認定日等の属する年度の末日までに、四日市市特例子会社設立事業費補助金交付申請書兼実績報告書(第5号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(申請の撤回)

第9条　申請者は、第8条に基づく交付の申請後に、申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第10条　市長は、第8条の規定に基づく申請書兼実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の交付決定及び額の確定をし、四日市市特例子会社設立事業費補助金交付決定通知書兼確定通知書(第6号様式)により申請者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　前条の補助金の交付決定及び額の確定を受けた者は、四日市市特例子会社設立事業費補助金交付請求書(第7号様式)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(関係書類の整備)

第12条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る関係書類を整備して、当該補助事業完了日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(補助事業の検査等)

第13条　市長は、補助事業の適正を期すため必要があるときは、補助金の交付を受けた者に報告を求め、又は職員に事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。

(財産の管理)

第14条　この補助金により取得し、又は効用の増加した財産及び資材・機材等は、事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(補助金の評価)

第15条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。