(目的)

第1条　この要綱は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「耐震改修促進法」という。)第5条第1項の都道府県耐震改修促進計画及び同法第6条第1項の市町村耐震改修促進計画に基づき、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震診断を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助対象は、四日市市内に所在する対象建築物のうち所有者が、令和6年3月31日までに耐震改修促進法施行規則第5条第1項各号のいずれかに掲げる者に行わせる耐震診断とする。

(補助金の額)

第4条　耐震診断に係る1棟当たりの補助金の額は、耐震診断に要する費用とする。

(交付申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断義務化沿道建築物耐震診断事業費補助金交付申請書(第1号様式)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(計画の変更等)

第6条　申請者は、交付決定後に申請内容を変更するときは、あらかじめ耐震診断義務化沿道建築物耐震診断補助事業計画変更承認申請書(第3号様式)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　申請者が、耐震診断の中止又は廃止をしようとする場合は、耐震診断義務化沿道建築物耐震診断補助事業計画廃止(中止)届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告等)

第8条　申請者は、当該耐震診断が完了したときは、耐震診断義務化沿道建築物耐震診断補助事業完了実績報告書(第6号様式)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。なお、本報告書の提出期限は、耐震診断が完了したときから起算して30日を経過した日又は事業の完了の日が属する会計年度の2月末日のいずれか早い期日までとする。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、第8条の規定による実績報告書を受理した場合において、その内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、耐震診断義務化沿道建築物耐震診断補助事業費補助金交付確定通知書(第7号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　申請者は、前条の確定通知を受けたときは、すみやかに耐震診断義務化沿道建築物耐震診断事業費補助金支払請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取消したときは、その取り消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(書類の整理等)

第13条　申請者は、補助金の収支に関する領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(補助金の評価)

第14条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。