(目的)

第1条　この要綱は、市内で事業を行う中小企業等が実施する資格の取得を伴う講習会等の受講に要する経費の一部を補助することにより、人材育成及び生産性の向上を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げるものであって、市内において1年以上の事業を行った実績があり、市税を完納し、市内に本店又は主たる事業所(従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。)を有するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が、市内事業所に勤務する従業員等に、講習会等又は試験を受けさせるなどして技術力及び生産性の向上に資する資格(別表に掲げるもののほか、市長が認めるものに限る。)を取得させる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、講習会等の受講料及びテキスト代その他市長が適当と認めた経費とし、消費税及び手数料は補助対象経費としない。ただし、事業の実施に当たり、他の補助金等の収入がある場合、収入相当額を必要経費から差し引くものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で次の各号に定めるとおりとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定に基づく補助金の申請があった場合は、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第8条　申請者が補助金の交付決定通知を受けた後において補助対象事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに市長に四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金計画変更承認申請書(第3号様式)を提出し、承認を受けなければならない。

(資格の未取得による決定の取消し)

第9条　申請者は、第7条第2項第1号に規定する条件を成就できないことが明らかになったときは、直ちに市長に四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金交付決定取消届出書(第5号様式)を提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助事業等が完了(廃止及び中止を含む。)したときは、当該年度末までに四日市市中小企業人材スキルアップ支援事業費補助金実績報告書(第7号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、申請者の請求により補助金を交付するものとする。

(決定の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、申請者が虚偽その他不正の手段により、補助金の交付を受けたと認めたときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。