(通則)

第1条　四日市市多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令(平成26年政令第347号)、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則(平成27年農林水産省令第14号)、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付25農振第2254号。以下「国要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付25農振第2255号。以下「国要領」という。)、三重県多面的機能支払交付金実施要領(平成27年4月1日制定)に基づいて活動組織等が行う活動に要する経費に対し、予算の範囲内において交付するものとし、その交付に関しては、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「活動組織等」とは、国要綱第5に規定される活動組織又は広域活動組織をいう。

(交付の対象及び交付金の額)

第3条　交付の対象及び交付金の額は別表1に掲げるとおりとする。

(交付金に係る会計経理)

第4条　交付を受けた活動組織等は、別表2の交付金欄に掲げる1の経費と2の経費を区分しなければならない。

(申請手続き)

第5条　交付金の交付を受けようとする活動組織等は、第1号様式(その1)により市長が別に定める期日までに申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請について交付金を交付することを決定したときは、第2号様式(その1)により活動組織等に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第7条　申請の取り下げ期日は交付決定の通知を受けた日から15日以内とし、活動組織等は、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(交付金額の変更)

第8条　活動組織等は、事業計画の変更等により交付金の額を追加又は減額する必要があるときは、第5条の規定に準じて第1号様式(その2)を市長に提出しなければならない。

(前金払の請求)

第9条　交付金の交付に当たっては、前金払とすることができる。

(状況報告)

第10条　市長は、活動組織等が行う活動を適切に実施させるため、必要に応じ活動組織等に活動の状況報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第11条　活動組織等は、国要綱の別紙1の第5の7及び別紙2の第5の8に規定する実施状況の報告書を活動を実施した翌年度の4月末日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第12条　市長は前条に規定する実施状況の報告を受けたときは、国要領の第1の9及び第2の12に基づく実施状況の確認を行い交付金の額を確定するとともに、第4号様式によりその旨を活動組織等に通知するものとする。

(活動の廃止)

第13条　活動組織等は、交付金の対象となる活動を廃止しようとする場合においては、第5号様式により市長に申請しなければならない。

(交付金の返還)

第14条　市長は、国要綱の別紙1の第9及び別紙2の第9に規定される返還が生じた場合、又は前条に規定する活動の廃止があった場合は、速やかに国要領の第1の15の(2)のア及び第2の19の(2)のアに規定される手続きにより返還させるものとし、第6―1号様式により活動組織等に通知するものとする。

(交付金の持ち越し)

第15条　活動組織等は、事業計画に定める活動期間内において、各年度の終了時点で生じた農地維持活動又は資源向上活動に係る交付金の残額を翌年度の経理に含めることができるものとする。ただし、農地維持活動及び資源向上活動(共同)に係る交付金と、資源向上活動(長寿命化)に係る交付金は、区分して経理に含めなければならない。

(交付金の精算)

第16条　市長は、国要領の第1の11の(1)又は第2の14の(1)に規定される精算に係る返還が生じた時は、第7―1号様式により通知するものとする。

(交付決定前の活動)

第17条　活動組織等は、交付金の交付決定前に農地維持活動及び資源向上活動に取り組む場合にあっては、対象活動期間中における交付決定を受けるまでの期間内に実施した活動において生じたあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で取り組まなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。