2　この要綱において、「児童」とは、満20歳に満たない者とする。

2　支援の実施単位は次のとおりとする。

3　支援時間は、原則として次のとおりとする。

2　前項に係る市町村民税非課税世帯及び児童扶養手当支給水準世帯に係る所得の計算は、原則として前年度の所得による。ただし、4月から10月の支援実施時の計算は、前々年度の所得とする。

2　所長は、派遣対象世帯認定申請書の内容を審査し、適当と認めたときは家庭生活支援員派遣対象世帯認定通知書(第2号様式)により、不適当と認めたときは家庭生活支援員派遣対象世帯不承認通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

3　所長は、前項で適当と認めた世帯を、家庭生活支援員派遣対象世帯名簿(第4号様式。以下「派遣対象世帯名簿」という。)に登録するものとし、派遣対象世帯名簿は、前条に規定する委託事業者に提供するものとする。

4　前項に規定する派遣対象世帯名簿に登録された者は、登録時の内容に変更があった場合は、速やかに所長にこれを届け出なければならない。

5　所長は、第3項の規定に基づき登録された者について、第5条に規定する対象家庭であるかを年度毎に確認するものとする。

6　派遣対象世帯名簿に登録された者は、前項に規定する委託事業者に利用の申し込みを行うことができる。

2　所長は、対象世帯認定の取消に関して、必要に応じ、委託事業者との連携に努めるものとする。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に改正前の四日市市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱別表1及び別表2の規定は、この要綱の施行の日以後に行う支援員派遣から適用し、同日前に行う支援員派遣については、なお従前の例による。

この要綱は、令和3年3月1日から施行する。

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する要綱の一部改正)

2　四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する要綱(令和3年四日市市告示第182号)の一部を次のように改正する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。