(趣旨)

第1条　この要綱は、四日市市消防本部が管轄する区域内に存する民間の事業者が行う患者等搬送用自動車を用いた患者等搬送事業に対し必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を図ることについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(患者等搬送事業に対する指導)

第3条　消防長は、次条から第19条までの規定により、患者等搬送事業者が行う患者等搬送事業に対し必要な指導を行うものとする。

(患者搬送事業の基本原則)

第4条　患者等搬送事業者は、次に定める指導基準を履行しなければならない。

(消防機関との連携)

第5条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、119番等により患者等の居る場所、状態、既往症及び掛かりつけの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請しなければならない。

(乗務員の要件)

第6条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業に従事する乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。

(適任証等の交付)

第7条　消防長は、前条第1項各号に該当する者に対して、患者等搬送乗務員適任証(第1号様式。以下「適任証」という。)を交付するとともに、適任証交付簿(第2号様式)に記録するものとする。

(適任証等の携行)

第8条　乗務員は、患者等搬送事業に従事するときは、適任証等を携行しなければならない。

(定期講習の受講)

第9条　患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能の向上を図るため、適任証等の交付を受けた乗務員に、2年に1回以上、別表第3に掲げる定期講習を受講させなければならない。

(受講の申請)

第10条　別表第1に掲げる患者等搬送乗務員適任者講習及び患者等搬送乗務員適任者講習(車椅子専用)並びに別表第3に掲げる定期講習を受講しようとする者は、患者等搬送乗務員講習受講申請書(第4号様式)により、消防長に申請しなければならない。

(適任証等の再交付)

第11条　適任証等の交付を受けた者は、適任証等を亡失し、又は滅失したときは、適任証等再交付申請書(第6号様式)により、消防長に申請しなければならない。

(運行体制)

第12条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業を行う患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2名以上の第6条第1項の要件を満たす乗務員をもって業務を行わなわなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、第6条第1項の要件を満たす乗務員を1名とすることができる。

(患者等搬送用自動車の構造、設備等)

第13条　ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(患者等搬送用自動車の外観)

第14条　患者等搬送用自動車の外観は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないものでなければならない。

(消毒の実施等)

第15条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次の各号により行うほか、別表第5に定める実施要領のとおりとする。

(安全管理及び衛生)

第16条　患者等搬送用自動車及び積載資器材は、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めるものとする。

(事業案内)

第17条　患者等搬送事業者は、パンフレット等により事業の案内を行う場合には、救急隊と同レベルの活動ができるかのような表現をしてはならない。

(応急手当)

第18条　患者等搬送事業者は、患者等搬送業務を行うときは、症状の悪化防止に万全の配慮を行うとともに、搬送途上において症状が悪化し、緊急やむを得ない場合は、必要な応急手当を実施しなければならない。

(知識及び技術の維持管理)

第19条　患者等搬送事業者は、乗務員に対し、患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めなければならない。

(患者等搬送事業者の認定)

第20条　消防長は、次の各号のいずれかに該当する患者等搬送事業者が第4条から前条までに規定する指導基準に適合するときは、当該患者等搬送事業者を認定事業者として認定することができる。

(認定の申請)

第21条　前条の認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(第8号様式)に、乗務員名簿(第9号様式)、患者等搬送用自動車届(第10号様式)及び前条各号のいずれかに該当する者であることを証明することができる書類を添付し、消防長に対し認定を申請しなければならない。

(認定の審査)

第22条　消防長は、認定審査基準表(第11号様式)により審査を行い、認定の可否を決定し、その結果を患者等搬送事業認定(否認定)結果通知書(第12号様式)により申請者に通知するものとする。

(認定マーク等の交付等)

第23条　消防長は、ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の認定事業者に対し、患者等搬送事業者認定マーク(第13号様式)及び患者等搬送用自動車認定マーク(第14号様式)を交付するとともに、認定事業者から認定マーク等受領書(第15号様式)を受け取るものとする。

(認定の有効期間)

第24条　第20条の認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第25条　第20条の認定を受けた患者等搬送事業者(以下「認定事業者」という。)は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、認定の期間が満了する日の1月前から満了する日までの間に消防長に更新を申請しなければならない。

(事業の休止等)

第26条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、患者等搬送事業休廃止届(第19号様式)により消防長に届け出なければならない。

(事業内容の変更)

第27条　認定事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書の内容を変更したときは、患者等搬送事業内容変更届(第20号様式)により消防長に届け出なければならない。

(認定の失効)

第28条　第20条の認定は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するとき、その効力を失うものとする。

(認定事業者の責務)

第29条　認定事業者は、この要綱を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第30条　消防長は、少なくとも年1回以上認定事業者に対し、この要綱の履行状況等について調査するものとする。

(認定の取消し)

第31条　消防長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(認定の取消しの通知)

第32条　消防長は、前条の規定により認定を取り消したときは、認定事業者台帳を整理し、患者等搬送事業認定取消通知書(第22号様式)により認定事業者に通知するものとする。

(認定マーク等の表示)

第33条　患者等搬送用自動車認定マーク及び患者等搬送用自動車認定マーク(車椅子専用)の表示は、自動車後面の見やすい位置とする。

(認定マーク等の返納)

第34条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定マーク等を返納しなければならない。

(認定マーク等の返納請求)

第35条　消防長は、前条の規定にかかわらず、認定マーク等の返納が行われない場合は、認定マーク等返納請求書(第23号様式)により、認定マーク等を返納させるものとする。

(認定マーク等の再交付)

第36条　認定事業者は、認定マーク等を亡失し、又は滅失したときは、認定マーク等再交付申請書(第24号様式)を消防長に提出し、認定マークの再交付を受けることができる。

(講習の実施)

第37条　消防長は、患者等搬送業務に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため、別表第1及び別表第3に掲げる患者等搬送乗務員適任者講習及び患者等搬送乗務員適任者講習(車椅子専用)並びに定期講習を実施するものとする。

(補則)

第38条　この要綱の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。