○四日市市不育症治療に要する医療費の助成に関する規則

平成26年7月3日

規則第31号

(目的)

第1条 この規則は、子どもを産むことを望みながら、不育症のために子に恵まれない法律上の婚姻をしている夫婦(以下「夫婦」という。)に対し、不育症治療に要する費用の一部を助成することにより、不育症に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 不育症治療 不育症と診断された夫婦に対し、一般社団法人日本生殖医学会が認定した生殖医療専門医が所属する医療機関及びこれと同等の能力を有すると市長が認める医療機関(以下これらを「医療機関」という。)が実施する不育症治療及び当該治療に係る検査をいう。

(2) 治療期間 不育症治療を開始した日から妊娠に関する出産(流産、死産等を含む。)に伴い、不育症治療が終了するまでの期間をいう。

(一部改正〔令和2年規則23号〕)

(医療費の助成対象者)

第3条 市長は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす夫婦に対し、不育症治療に係る医療費の助成を行うものとする。

(1) 不育症治療を受けた者が、治療期間及び助成金の交付申請の日に本市の住民基本台帳に記録されていること。

(2) 助成金の交付申請の日においても婚姻継続中であること。

(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者又は次に掲げる社会保険に関する法律(以下「社会保険各法」という。)の規定による被保険者若しくは被扶養者であること。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(4) 夫婦の前年の所得(1月から5月までの申請については、前々年の所得。以下同じ。)の合計額が730万円未満であること。

(5) 夫婦のいずれもが市税を滞納していないこと。

2 前項第4号に規定する所得の範囲については、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第2条の規定を、所得の額の計算方法については、同令第3条の規定を準用する。

(助成対象となる医療費)

第4条 助成対象となる医療費は、不育症と診断された夫婦に対し、医療機関において、夫婦が受けた不育症治療に係る医療費及び助成の申請に係る証明書料とする。ただし、次の各号に掲げる費用は除くものとする。

(1) 国民健康保険法及び社会保険各法の規定に基づく保険給付が適用される治療に係る費用

(2) 入院時における差額ベッド代、食事代等の費用

(3) 他の地方公共団体で助成されていた期間に係る不育症治療の費用

(4) 処方箋によらない医薬品等の費用

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市不育症治療医療費助成金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)次の各号に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 不育症治療受診等証明書(第2号様式)

(2) 医療機関の発行する不育症治療に係る領収書及び診療明細書

(3) 夫婦の市税の完納証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

2 申請者は、本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

3 申請者は、治療終了日の属する年度の翌々年度の末日までに第1項の申請をしなければならない。

(一部改正〔令和2年規則23号〕)

(助成額)

第6条 助成金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額(当該額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とし、治療終了日の属する年度当たり10万円を限度とする。

(1) 夫婦の前年の所得の合計が400万円未満の場合 第4条に規定する助成対象となる医療費の合計額

(2) 夫婦の前年の所得の合計が400万円以上730万円未満の場合 第4条に規定する助成対象となる医療費の合計額に10分の5を乗じて得た額

(一部改正〔令和2年規則23号〕)

(助成金の交付決定通知)

第7条 市長は、第5条第1項の規定による申請があった場合は、これを審査し、助成の適否及び助成額を決定のうえ、交付するときは四日市市不育症治療医療費助成金交付決定通知書(第3号様式)により、助成金を交付することが不適当と認めたときは四日市市不育症治療医療費助成金不交付決定通知書(第4号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条 市長は、助成の決定を受けた者が偽りその他不正の行為によってこの規則による助成金の交付を受けたときは、助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第9条 助成金の交付については、この規則に定めるもののほか、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前から引き続き不育症治療を受けている者に係る治療期間については、第2条第2号の規定にかかわらず、施行日以後最初に不育症治療を受けた日から出産(流産、死産等を含む。)に伴い不育症治療が終了するまでの期間とする。

附 則(平成31年4月26日規則第40号)

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

附 則(令和2年3月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四日市市不育症治療に要する医療費の助成に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に行う不育症治療に対する医療費の助成から適用し、同日前に行う不育症治療に対する医療費の助成については、なお従前の例による。

画像

(全部改正〔令和2年規則23号〕)

画像

画像

画像

四日市市不育症治療に要する医療費の助成に関する規則

平成26年7月3日 規則第31号

(令和2年4月1日施行)