2　前項第1号の過納金に相当する額は、固定資産課税台帳に登録された課税標準額より算出した税額から、本来の課税標準額に修正した後に算出した税額を差し引いた額とする。

3　第1項第1号の過納金に相当する額は、各年度の納税通知書を送達した日から20年を超えない期間に納期限のある各期の税額について、第5条の規定による返還金の請求があったときに、市が保存する関係書類、返還対象者が所持する領収書その他課税又は納付を証明する書類により算出可能な額とする。

4　第1項第2号の利息相当額は、第2項及び前項の規定により算定した各期の過納金に相当する額に、各期の納付の日の翌日を起算日とし、支出を決定した日を終期として民法に定める法定利率を乗じて算出した額の合計額とする。ただし、納付した日が明らかでない場合は、各期の納期限の翌日を起算日として算出する。

5　市長は、返還金の発生及びその増大につき返還対象者の責めに帰すべき事由がある場合には、返還金の額を減じることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年11月1日から施行する。

(四日市市固定資産税等過納金返還支払要綱の廃止)

2　四日市市固定資産税等過納金返還支払要綱(平成20年四日市市告示第290号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に納付された固定資産税等に係る過納金に対する利息相当額については、この要綱による改正後の四日市市固定資産税等過納金返還支払要綱第3条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。固定資産税等を納付した日が明らかでない場合において、施行日前に各期の納期限が到来している固定資産税等に係る過納金に対する利息相当額についても同様とする。