○四日市市住民票の写し等の交付に係る本人通知制度に関する要綱
平成25年12月12日
告示第517号
(目的)
第1条 この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により、住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録した者に対し、その交付の事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の抑止及び防止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 住基法の規定による住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書、戸籍の附票の写し、消除された住民票の写し及び消除された住民票に記載をした事項に関する証明書並びに消除された戸籍の附票の写し
(2) 戸籍法の規定による戸籍の謄本又は抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、除かれた戸籍の謄本又は抄本及び磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記載されている事項の全部又は一部を証明した書面
2 この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 住基法第12条第1項又は第20条第1項の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人
(2) 住基法第12条の3又は第20条(第1項及び第2項を除く。)の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者
(3) 戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人
(4) 戸籍法第10条の2(第2項を除く。同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者
(対象者)
第3条 本人通知制度の対象となる者は、事前登録の申込みの日において、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 住基法の規定により本市の住民基本台帳又は戸籍の附票に記録又は記載されている者(消除された住民票又は除かれた戸籍の附票に記録又は記載されている者を含む。)
(2) 戸籍法の規定により本市の戸籍(除かれた戸籍を含む。)に記録又は記載されている者
2 前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪の宣告を受けた者は、対象としない。
2 前項の場合において、事前登録希望者は、本人による申込みであることを証するため、住民基本台帳カード、旅券、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等(本人の写真が貼付されたものに限る。)その他事前登録希望者が本人であることを確認するため、市長が適当と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。
(1) 法定代理人 戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、本市に備付けの公簿等の記載又は記録により当該事実を確認できる場合は、これを省略することができる。
(2) 法定代理人以外の代理人 委任状
(1) 疾病その他やむを得ない理由により直接申込みをすることができない場合
(2) 本市以外に居住している場合
(事前登録等)
第5条 市長は、事前登録の申込みがあった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、四日市市本人通知制度事前登録者名簿(第2号様式。以下「事前登録者名簿」という。)に氏名、住所その他必要な事項を登録するものとする。
2 市長は、前項の規定により事前登録者名簿に登録したときは、事前登録をした者(以下「事前登録者」という。)に係る住民票の写し等を交付する際に、事前登録者に係るものであることが容易に分かるように必要な措置を講じるものとする。
3 事前登録者名簿への登録期間は、登録日から起算して3年とする。
4 登録期間満了後、引き続き事前登録を希望する者は、当該登録期間満了の日の1月前から満了の日までの間に、再度前条の規定により事前登録の申込みをしなければならない。
(事前登録の変更等)
第6条 事前登録者は、登録期間中に氏名、住所、本籍その他事前登録をした内容に変更が生じたとき、又は事前登録を廃止しようとするときは、四日市市本人通知制度事前登録(変更・廃止)届出書(第3号様式)により市長に届け出なければならない。
(1) 住基法第12条の3第4項第5号(同法第20条第5項の規定により準用する場合を含む。)の政令で定める業務に係る申出により交付したとき。
(2) 戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む。)の掲げる業務に係る請求により交付したとき。
(3) その他市長が特別な事情があると認めたとき。
2 通知書には、次に掲げる事項を記載する。
(1) 住民票の写し等の交付年月日
(2) 交付した住民票の写し等の種別
(3) 交付した住民票の写し等の部数
(4) 交付した住民票の写し等の交付請求者の種別
(事前登録の廃止)
第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事前登録を廃止するものとする。
(2) 第6条第1項の規定による廃止の届出があったとき。
(4) 事前登録者が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(5) 事前登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第12条第1項の規定により住民票が職権消除されたとき。
(6) その他市長が特に事前登録を廃止する必要があると認めたとき。
(委任)
第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。
附則
この要綱は、平成26年2月3日から施行する。
