(趣旨)

第1条　この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(技術的審査)

第2条　市長は、法第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定又は法第55条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の認定(以下「低炭素建築物新築等計画の認定等」という。)の申請があった場合において、当該申請に係る低炭素建築物新築等計画又は低炭素建築物新築等計画の変更が法第54条第1項各号に掲げる基準(以下「認定基準」という。)に適合することについて、市長が別に定める機関による技術的審査を受けたものであるときは、当該技術的審査の結果を考慮して、当該申請の内容を審査する。

(添付図書等)

第3条　省令第41条第1項に規定する市長が必要と認める図書及び同条第3項に規定する市長が不要と認める図書は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる図書のほか、市長が認定基準に適合することの確認に必要又は不要と認める図書とする。

(建築確認の申出)

第4条　法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出をしようとする者は、建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書の正本及び副本各1通に、それぞれ四日市市建築基準法施行細則(昭和53年四日市市規則第6号)第2条第1項各号に定める図書を添えて、これらを市長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第5条　低炭素建築物新築等計画の認定等の申請をした者が、その申請を取り下げようとするときは、取下届(第1号様式)の正本及び副本各1通を市長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第6条　市長は、低炭素建築物新築等計画の認定等の申請に係る計画が認定基準に適合しないと認めたときは、申請者に対して、認定しない旨の通知書(第2号様式)によりその旨及びその理由を通知するものとする。

(新築等の取りやめ)

第7条　法第54条第1項の認定を受けた低炭素建築物新築等計画(変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定低炭素建築物新築等計画」という。)に基づく低炭素化のための建築物の新築等(以下「低炭素建築物の新築等」という。)を取りやめようとする者は、取りやめ届(第3号様式)の正本及び副本各1通に、それぞれ省令第43条第2項(省令第46条において準用する場合を含む。)の通知書を添えて、これらを市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の届出)

第8条　法第54条第1項の認定を受けた者(以下「認定建築主」という。)は、省令第44条に規定する軽微な変更をしようとするときは、軽微な変更届(第4号様式)の正本及び副本各1通に、それぞれその内容が分かる図書を添えて、これらを市長に提出しなければならない。

(工事の完了の報告)

第9条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素建築物の新築等の工事が完了したときは、当該工事が認定低炭素建築物新築等計画に従って行われたことについて、建築士の確認(これにより難い場合にあっては、工事施工者の確認)を受けるとともに、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(新築等の状況の報告)

第10条　認定建築主は、法第56条の規定により低炭素建築物の新築等の状況について報告を求められたときは、速やかに、認定低炭素建築物新築等計画状況報告書(第7号様式)に報告内容を説明するための図書を添えて、これらを市長に提出しなければならない。

(改善命令)

第11条　法第57条に規定する改善命令は、改善命令書(第8号様式)により行うものとする。

(認定の取消しの通知)

第12条　市長は、法第58条の規定により低炭素建築物新築等計画の認定を取り消したときは、当該取消しを受けた者に対して、認定取消通知書(第9号様式)によりその旨及びその理由を通知するものとする。