(目的)

第1条　この要綱は、平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号。以下「法」という。)に基づく子ども手当(法第16条第1項の表上欄に規定する者に係る子ども手当を除く。)の支給等に関する事務の取扱及び平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則(平成23年厚生労働省令第120号。以下「省令」という。)に規定する請求又は届出の様式について、必要な事項を定めるものとする。

(文書の様式)

第2条　次の各号に掲げる請求書及び届書は、第1号様式によるものとする。

(認定請求書の処理)

第3条　市長は、省令第4条第1項及び第3項に規定する子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には子ども手当認定通知書(第5号様式)を、受給資格がないものと認めた場合には子ども手当認定請求却下通知書(第6号様式)を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第4条　市長は、省令第5条第1項及び第3項に規定する子ども手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には子ども手当額改定通知書(第7号様式)を、手当額を改定しないものと認めた場合には子ども手当額改定請求却下通知書(第8号様式)を用いて、請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第5条　市長は、省令第6条第1項及び第2項に規定する子ども手当額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には、子ども手当額改定通知書を用いて当該子ども手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を当該受給者に返送するものとする。

(氏名変更の処理)

第6条　市長は、省令第7条第1項及び第2項に規定する氏名変更届の提出がない場合であっても、公簿等によって氏名の変更を確認したときは、職権に基づいて氏名の変更の処理をするものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第7条　市長は、省令第9条第1項及び第2項に規定する子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、子ども手当支給事由消滅通知書(第9号様式)を用いて、当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第8条　市長は、省令第11条第1項及び第2項に規定する未支払子ども手当請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給するものと決定した場合は未支払子ども手当支給決定通知書(第10号様式)を用いて、請求を却下するものと認めた場合には未支払子ども手当請求却下通知書(第11号様式)を用いて、請求者に通知するものとする。

(支払)

第9条　子ども手当の支払期日は、法第7条第4項に規定する支払期月の7日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第10条　市長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書(第12号様式)により受給者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第11条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第24条第1項の規定による寄附の申出の期限は、支払期月の前月7日(その日が日曜日等に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日曜日等でない日)までとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。