(目的)

第1条　この要綱は、海外(日本国外のことをいう。以下同じ。)で開催される見本市への市内の中小企業者等の出展又は商談会への市内の中小企業者等の参加を支援することにより、市内企業の海外市場における販路開拓や取引促進を図り、マーケティング力や販売力を強化することで、中小企業者等の経営基盤の強化・活性化に資することを目的とする。

(補助対象事業者)

第2条　この補助金の交付の対象となる者は、主たる事業所(国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。)を市内に有し、次の各号のいずれかの要件を満たす者とする。ただし、第2号及び第3号にあっては、当該法人の直接又は間接の構成員の2分の1以上が第1号に規定する者でなければならない。

(補助対象事業及び経費)

第3条　この補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、交付決定後、当該年度以内に海外で開催される見本市等(見本市、展示会、商談会など名称の如何に関わらず、販路の開拓を目的として、自社の製品や技術を来場者に対して展示し、もしくは商談を行う催しをいい、オンラインによるものを含む。以下同じ。)に出展する事業で、次の各号のいずれかの要件を満たす事業とし、補助対象経費総額が10万円以上のものとする。

(補助率及び補助限度額等)

第4条　補助金は、前条の補助対象経費総額の2分の1以内(初回の交付については、3分の2以内)とし、1事業者につき1年度50万円を限度として、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、市長が別に定める期日までに、次の各号に定める書類を添付し、四日市市中小企業海外販路開拓支援事業補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、同一見本市等の出展事業にかかる補助金交付申請は、連続2年まで行うことができるものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金の交付又は不交付の決定を行い、その旨を四日市市中小企業海外販路開拓支援事業補助金交付決定通知書(第4号様式)又は四日市市中小企業海外販路開拓支援事業補助金不交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、あらかじめ四日市市中小企業海外販路開拓支援事業補助金計画変更承認申請書(第6号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第8条　市長は、前条第2項の規定により当該補助金の交付の変更を承認したときは、四日市市中小企業海外販路開拓支援事業補助金変更決定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業の完了の日から30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに四日市市中小企業海外販路開拓支援事業補助金実績報告書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査し適当と認めたときは、交付する補助金の額を確定し、四日市市中小企業海外販路開拓支援事業補助金交付確定通知書(第9号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第11条　補助事業者は、前条の規定により通知を受けたときは、四日市市中小企業海外販路開拓支援事業補助金請求書(第10号様式。以下「請求書」という。)により速やかに市長に補助金の交付の請求をしなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(書類の整備)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間、保管しておかなければならない。

(調査)

第14条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めたときは、申請者に対し、報告を求め、又は調査を行うことができる。

(補助金の評価)

第15条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(その他)

第16条　四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)及びこの要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。