○四日市市公衆浴場法施行条例

平成24年3月28日

条例第16号

(趣旨)

第1条 この条例は、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)第2条第3項及び第3条第2項の規定に基づき、公衆浴場の設置の場所の配置の基準並びに換気、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衛生及び風紀に必要な措置の基準(以下「衛生等の基準」という。)を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 普通公衆浴場 温湯、潮湯又は温泉その他を使用して同時に多数人を入浴させる公衆浴場であって、その利用目的及び利用形態が地域住民の日常生活にとって保健衛生上必要な施設として利用されるものをいう。

(2) その他の公衆浴場 普通公衆浴場以外の公衆浴場をいう。

(設置の場所の配置の基準)

第3条 新たに設置しようとする普通公衆浴場と、既設の普通公衆浴場との基準距離は、その本屋において最短距離が280メートルとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 営業の譲渡を受けた者が引き続き同一の場所において普通公衆浴場を経営しようとするとき。

(2) 普通公衆浴場の用に供している建物が滅失し、損壊し、老朽化した等のため、その経営者がこれを新築し、又は改築して、引き続き同一の場所において普通公衆浴場を経営しようとするとき。

(3) 公用又は公共の用に供するために従前の場所において経営ができなくなったため、その経営者が公衆衛生上支障がないと市長が認める場所において普通公衆浴場を経営しようとするとき。

(4) 前各号に定めるもののほか、土地の状況、人口の密度その他の特別の事情により、市長が公衆衛生上必要と認めたとき。

(衛生等の基準)

第4条 公衆浴場の衛生等の基準は、次のとおりとする。

(1) 換気及び採光又は照明の基準

 脱衣室及び浴室には、直接外気に面した開閉のできる窓又はこれに代わる換気装置を設け、十分な換気を図ること。

 施設内の採光又は照明は、十分な照度を有すること。

(2) 保温及び衛生の基準

 浴槽の湯及び上がり湯の温度は、常に適温に保つこと。

 浴槽の湯は、常に満ちているようにし、規則で定める水質基準に保つこと。

 脱衣室、浴室、便所その他入浴者が直接利用する場所は、常に清潔に保ち、定期的に消毒を行うこと。

(3) 風紀の基準

 10歳以上の男女を混浴させないこと。

 善良な風俗を害するおそれのある文書、絵画、写真その他の物品を掲げ、又は備えないこと。

 従業員に風紀を乱すおそれのある服装及び行為をさせないこと。

(4) 構造設備の基準

 脱衣室及び浴室は、男女別に区別し、その境界には隔壁を設け、相互に、かつ、公衆浴場外から見通すことができない構造であること。

 脱衣室、洗い場及び浴槽の床面積は、男女それぞれの入浴者数に応じ、十分な広さを有すること。

 脱衣室又は浴室には、飲料水を供給する設備を設けること。

 浴室の床面には、流し湯が停滞しないよう適当な傾斜を設け、かつ、滑りにくい材料を用いること。

 浴室の天井は、水滴の落下を防ぐ構造とすること。

 浴室の床面、内壁(床面から1メートルまでの高さの部分に限る。)及び浴槽は、耐水性の材料を用いること。

 洗い場には、入浴者数に応じた給湯栓及び給水栓を設けること。

 浴槽の側壁は、洗い場からの使用水等が流入しない高さを有すること。

 浴槽には、必要に応じ階段、手すりその他の安全施設を設けること。

 屋外に浴槽を設けるときは、次のとおりとすること。

(ア) 屋外には、洗い場を設けないこと。

(イ) 屋外の浴槽に至る通路は、脱衣室、浴室等の屋内の保温されている部分から直接出入りできる位置に設けること。

 便所は、脱衣室等入浴者が利用しやすい場所に設置し、流水式手洗設備が備えられていること。

 排水溝、排水管及び排水ますは、不浸透性の材料を用い、臭気の発散、汚水の漏出等を防ぐための必要な措置を講ずること。

 サウナ室又はサウナ設備(蒸気又は熱気を使用して入浴するための室又は設備をいう。以下同じ。)を設けるときは、次のとおりとすること。

(ア) サウナ室は、男女別に区別し、その境界には隔壁を設け、相互に見通すことができない構造であること。

(イ) サウナ室の床面、内壁及び天井は、耐熱性の材料を用いること。

(ウ) サウナ室の床面には、排水が容易に行えるよう傾斜を設けること。

(エ) サウナ室及びサウナ設備の蒸気又は熱気の放出口及び放熱パイプは、直接入浴者の身体に接触しないよう安全措置を講ずること。

(オ) サウナ室には、換気を適切に行うための給気口及び排気口を設けること。

(カ) サウナ室及びサウナ設備には、適温を保つための温度調節設備を設けること。

(キ) サウナ室には、室内を容易に見通すことができる窓を設けること。

(ク) サウナ室には、温度計及び非常用ブザーその他の通報装置を備えること。

 その他の公衆浴場のうち、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第1号に該当するものについては、規則で定める各個室への出入口の基準に適合していること。

2 その他の公衆浴場については、その利用目的、利用形態等により、前項の基準により難い場合であって、市長が公衆衛生上及び風紀上支障がないと認めたときは、当該基準によらないことができる。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に三重県公衆浴場法施行条例(平成7年三重県条例第50号。以下「県条例」という。)附則第2項の規定の適用を受けている公衆浴場の構造設備の基準の適用については、この条例の施行の日以後において当該公衆浴場の改築又は増築の工事をした場合を除き、なお県条例の例による。

四日市市公衆浴場法施行条例

平成24年3月28日 条例第16号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第10類 保健衛生/第2章 公衆衛生
沿革情報
平成24年3月28日 条例第16号
令和4年3月24日 条例第6号