○三重県自治会館組合規約

昭和62年6月15日

三重県指令地第885号許可

〔注〕平成18年3月から改正経過を注記した。

第1章 総則

(組合の名称)

第1条 この組合は、三重県自治会館組合(以下「組合」という。)という。

(組合を組織する市町)

第2条 組合は、別表第1に掲げる市町(以下「関係市町」という。)をもって組織する。

(一部改正〔平成18年県指令地振04―714号・21年県指令政策17―153号〕)

(組合の共同処理する事務)

第3条 組合は、次の各号に掲げる事務(関係市町が自ら行うものを除く。)を共同処理する。ただし、第4号に掲げる事務については、別表第2に掲げる市町に係るものを除く。

(1) 三重県自治会館の設置、管理及び処分に関する事務

(2) 関係市町の議員及び職員の研修に関する事務

(3) 共有デジタル地図の共同化に関する事務

(4) 物品及び業務委託に係る入札参加資格申請の受付及び審査の共同化に関する事務

(全部改正〔平成18年県指令政策17―644号〕、一部改正〔平成21年県指令政策17―153号〕)

(組合の事務所の位置)

第4条 組合の事務所は、津市に置く。

第2章 組合の議会

(組合の議会の組織及び議員の選挙の方法)

第5条 組合の議会の議員(以下「組合議員」という。)の定数は、8人とし、関係市町の次の各号の職の区分ごとに、当該区分ごとに定める人員をそれぞれ互選する。

(1) 市長 3人

(2) 市議会議長 1人

(3) 町長 3人

(4) 町議会議長 1人

2 前項各号の組合議員に欠員を生じたときは、それぞれの区分により速やかに補欠選挙を行うものとする。

(一部改正〔平成18年県指令地振04―714号〕)

(組合議員の任期)

第6条 組合議員の任期は、2年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 組合議員が関係市町の長又は議会議長でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、組合議員の職を失う。

(一部改正〔平成18年県指令地振04―714号〕)

第3章 組合の執行機関

(執行機関の組織及び選任の方法)

第7条 組合に管理者及び副管理者を置く。

2 管理者及び副管理者は、組合の議会において関係市町の長のうちから選挙する。

(一部改正〔平成18年県指令地振04―714号〕)

(管理者及び副管理者の任期)

第8条 管理者及び副管理者の任期は、2年とする。

(会計管理者)

第8条の2 組合に会計管理者1人を置く。

2 会計管理者は、管理者の補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。

3 管理者は、会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、管理者の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。

(追加〔平成19年県指令政策17―160号〕)

(職員)

第9条 組合に職員を置く。

2 前項の職員の定数は、条例でこれを定める。

(一部改正〔平成19年県指令政策17―160号〕)

(監査委員)

第10条 組合に監査委員2人を置く。

2 監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て組合議員及び識見を有する者のうちから、それぞれ1人を選任する。

3 監査委員の任期は、組合議員のうちから選任される者にあっては、組合議員の任期によるものとし、識見を有する者のうちから選任される者にあっては、4年とする。

第4章 組合経費の支弁方法

(経費の支弁方法)

第11条 組合の経費は、関係市町の負担金、組合の財産から生ずる収入及びその他の収入をもってあてる。

2 前項の関係市町の負担金の総額及び負担の割合は、組合議会の議決を経て管理者が定める。

(一部改正〔平成18年県指令地振04―714号〕)

附 則

この規約は、三重県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成2年3月22日県指令地第277号)

この規約は、三重県知事の許可のあった日から施行する。

附 則(平成4年8月14日許可)

1 この規約は、三重県知事の許可のあった日から施行する。

2 この規約の施行の際現に在職する知識経験を有する者のうちから選任された監査委員は、その任期が満了するまでの間、改正後の三重県自治会館組合規約第10条第2項の規定により識見を有する者のうちから選任された監査委員とみなす。

附 則(平成18年3月30日県指令地振第04―714号)

この規約は、三重県知事の許可の日から施行する。

附 則(平成18年11月1日県指令政策第17―644号)

この規約は、三重県知事の許可の日から施行する。

附 則(平成19年4月1日県指令政策第17―160号)

この規約は、三重県知事の許可の日から施行する。

附 則(平成21年5月1日県指令政策第17―153号)

この規約は、三重県知事の許可の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(一部改正〔平成18年県指令地振04―714号・21年県指令政策17―153号〕)

津市、四日市市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、尾鷲市、亀山市、鳥羽市、熊野市、いなべ市、志摩市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、多気町、明和町、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町

別表第2(第3条関係)

(追加〔平成21年県指令政策17―153号〕)

伊勢市、松阪市、尾鷲市、熊野市、伊賀市、紀宝町

三重県自治会館組合規約

昭和62年6月15日 県指令地第885号

(平成21年5月1日施行)

体系情報
第16類 特別地方公共団体等/第1章
沿革情報
昭和62年6月15日 県指令地第885号
平成2年3月22日 県指令地第277号
平成4年8月14日 県指令地第857号
平成18年3月30日 県指令地振第4号の714
平成18年11月1日 県指令政策第17号の644
平成19年4月1日 県指令政策第17号の160
平成21年5月1日 県指令政策第17号の153