○市立四日市病院病棟増築・既設改修工事低入札価格調査実施要綱

平成21年11月25日

病院告示第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市立四日市病院が発注する市立四日市病院病棟増築・既設改修工事のうち総合評価落札方式(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10の2の規定により価格及びその他の条件を総合的に評価して最も有利なものをもって申込みをした者を落札者として決定する方式をいう。)により競争入札に付す工事(以下「本工事」という。)について、令第167条の10の2第2項に規定する「落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」に行う調査(以下「低入札価格調査」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(基準)

第2条 令第167条の10の2第2項に規定する「落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき」とは、その者の申込みに係る価格が、次項に基づき算定された額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。

2 前項の額の算定は、予定価格算定の基礎となった次の各号に掲げる額の合計額(以下「予定価格算定基礎額」という。)とする。ただし、その割合が予定価格の10分の9を超える場合は10分の9とし、10分の7に満たない場合は10分の7とする。なお、調査基準価格の端数処理は、予定価格算定基礎額の万円未満を切り捨てるものとするが、その額が予定価格の10分の7を下回る場合は、10分の7以上となるように万円未満を切上げるものとする。また、共通仮設費の準備費である「抜開、除根等の処分費」が直接工事費に計上されている場合は、「抜開、除根等の処分費」を直接工事費とし、調査基準価格を算出するものとする。

(1) 直接工事費の額に10分の9を乗じ、更に10分の9.5を乗じて得た額

(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

(3) 直接工事費の額に10分の1を乗じて得た額と現場管理費の合計額に10分の7を乗じて得た額

(4) 一般管理費の額に10分の3を乗じて得た額

(参加業者への周知)

第3条 四日市市病院事業管理者(以下「管理者」という。)は、公告の際において下記の事項を記載するものとする。

(1) 本要綱の適用があること。

(2) 調査基準価格を下回った入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法

(3) 調査基準価格を下回った入札を行った者は、落札候補者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。

(4) 調査基準価格を下回った入札を行った者は、事後の低入札価格調査等に協力すべきこと。

(入札の執行)

第4条 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われ、その者が落札候補者となった場合には、入札執行者は、落札の決定を保留するものとする。

(調査の実施)

第5条 前条の入札が行われた場合には、管理者は、調査基準価格を下回る価格で入札を行った落札候補者(以下「低入札価格調査対象者」という。)によりその価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、次の各号の内容により、入札者から提出された調査資料の分析、事情聴取、関係機関への照会等の調査を行うものとする。

(1) 当該価格で入札した理由

(2) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況

(3) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況

(4) 契約対象工事個所と入札者の事業所、倉庫等との関連(地理的条件)

(5) 手持ち資材の状況

(6) 資材購入先との関係

(7) 手持ち機械数の状況

(8) 労務者の具体的供給見通し

(9) 過去に施工した公共工事名及び発注者名

(10) その他の必要な事項

2 管理者は、前項の低入札価格調査対象者については、入札後速やかに工事費内訳書その他の資料の提出を求めるものとする。

3 管理者は、次の各号に掲げる判断基準を踏まえて調査を行うものとする。ただし、第1号オから並びに第2号カから及びをひとつでも満たさない場合は失格とする。

(1) 基本的判断基準

 応札者は適正な見積もりに基づく公正な価格競争結果であること。

 応札者は調査に際し誠実で協力的であること。

 下請業者からの見積もりが適正に反映され、工事の手抜き、下請業者へのしわ寄せの恐れがないこと、直接工事費や現場管理費に従業員手当等が適正に計上され、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながる恐れがないこと。

 工事の確実な履行を確保するため、企業の健全な経営に悪影響を及ぼす見積もり(赤字を前提とした見積もり等)は認めない。

 管理者が指定した日時までに調査資料が提出されていること。

 入札価格が予定価格の70%以上であること。なお、端数処理は、予定価格の70%の円未満を切り捨てるものとする。

 調査資料提出期限時点において、配置予定技術者等(主任技術者または監理技術者、現場代理人及び担当技術者)を、配置できることが確認できること(調査資料提出期限時点とは、管理者が調査資料の提出期限として、当初に求めた日時をいう。)

(2) 見積内訳書の判断基準

 数量は、設計図書に計上した設計数量を満足していること。

 材料・製品は、設計仕様に合致した品質・規格を有すること。

 材料単価は、適正な取引価格に基づくものであること。

 労務単価、作業能力、機械運転経費等は、適切に計上されていること。

 建設廃棄物は、適正な処理方法、処理費用が計上されていること。

 直接工事費は、設計金額(直接工事費)の73.5%以上であること。

 共通仮設費は、設計金額(共通仮設費)の70%以上であること。

 現場管理費は、設計金額(現場管理費)の60%以上であること。

 一般管理費は、設計金額(一般管理費)の30%以上であること。

 端数処理は、対象額にそれぞれの率を乗じた値の円未満を切り捨てるものとする。

 見積内訳書に記載された数量、単価、金額に不整合がないこと(内訳書に記載された金額の集計が一致しない場合は不整合と見なす。ただし、千円未満の端数処理については、認めることとし、端数処理の箇所については問わないこととする。)

(調査の結果についての措置)

第6条 管理者は、前条による調査結果を市立四日市病院請負工事入札参加資格審査会(以下「審査会」という。)に諮るものとする。

(審査会の審査)

第7条 審査会は、前条の規定により管理者から意見を求められたときは、必要な審査を行うものとする。

(審査会の意見に基づく落札者の決定等)

第8条 管理者は、審査会の審査の結果、契約に適合した履行がなされると認めたときは、低入札価格調査対象者を落札者として決定するものとする。

2 管理者は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせずに、次に評価値が高かった者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。なお、この場合において、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であった場合には、当該順位者に改めて低入札価格調査を行うものとする。

3 前項の規定により、低入札価格調査対象者を落札者としないことを決定したときは、落札者としない理由を付して通知するものとする。

4 管理者は、落札者の決定をしたときは、直ちに落札候補者及び他の入札者全員に落札者の決定について通知するものとする。

(適用される事項の周知)

第9条 本工事においては、公告の際において、調査基準価格を下回って契約する場合は、次の事項が適用される旨を周知するものとする。

(1) 専任の担当技術者1名を追加して定め工事現場に配置すること。

(2) 契約保証金を契約金額の3割以上とすること。

(3) 市立四日市病院病棟増築・既設改修工事前金払実施要領を適用すること。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成21年11月25日から施行する。

2 市立四日市病院低入札価格調査試行要綱(平成19年1月18日施行)は、廃止する。

市立四日市病院病棟増築・既設改修工事低入札価格調査実施要綱

平成21年11月25日 病院告示第4号

(平成21年11月25日施行)