(目的)

第1条　この規程は、四日市市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(下水道事業企業出納員の設置)

第3条　四日市市上下水道局(以下「局」という。)に下水道事業企業出納員(以下「企業出納員」という。)を置く。

(下水道事業現金取扱員の設置)

第4条　局に下水道事業現金取扱員(以下「現金取扱員」という。)を置く。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　管理者は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

(指定納付受託者)

第6条の2　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定し、又はこれを変更し、若しくは取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(担保の提供)

第7条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、下水道事業に係る公金取扱事務の履行の担保として管理者が適当と認めた相当額の有価証券その他のものを市に提供しなければならない。

(会計伝票の発行)

第8条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第9条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第10条　企業出納員は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第11条　伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第12条　下水道事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えなければならない。

(帳簿の記載)

第13条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第14条　総勘定元帳は、第17条第2項に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について口座を設け、第10条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第15条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第16条　企業出納員は、総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿を、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第17条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第18条　主管の長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第19条　主管の長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りではない。

(納入通知書の再発行)

第20条　主管の長は、納入義務者から納入通知書を紛失し、若しくは損傷した旨の届出を受けたとき又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関から納付された証券が支払拒絶された旨の通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　主管の長、現金出納員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替又は指定納付受託者による代理納付により収納するものについては、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第22条　主管の長及び現金取扱員は、収納した収入を収納した日のうちに出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌日に預け入れることができる。

(収入伝票の発行)

第23条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、当該収入伝票により、内訳簿及び収入予算執行簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　収納金のうち過納または誤納になったものがある場合は、主管の長は、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を記載した文書によって管理者の決裁を経て、納入者にその旨を通知するとともに、振替伝票を発行し、内訳簿のほか収入予算執行簿又は支出予算執行簿に記帳しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第25条　納入義務者から口座振替(自動払込みを含む。)により受益者負担金その他下水道事業に係る料金(以下「受益者負担金等」という。)を納付する旨の申し出があったときは、口座振替の方法により収納することができる。

(証券による収納等)

第26条　納入義務者は、現金又は前条に定める納付のほか、次の各号に掲げる証券で受益者負担金等を納付することができる。ただし、納付金額を超えないものに限るものとする。

(支払拒絶による証券の処理)

第27条　管理者等は、前条の規定により収納した証券が不渡り等の事由により支払の拒絶があったときは、当該証券は、はじめから納付がなかったものとして処理し、先に納入義務者に交付した領収書はこれを返還させ、これに代わるべき現金を納付させるものとする。この場合において、管理者等は、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。

(不納欠損)

第28条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管の長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、内訳簿のほか収入予算執行簿及び支出予算執行簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第29条　支出しようとする場合は、支出負担行為によるものとする。この場合において、主管の長は、当該支出の事由、所属年度、支出科目、金額及び債権者を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支払回議書等)

第30条　主管の長は、支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したときは、債権者の請求書に基づいて支払回議書及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、請求書等を添付のうえ速やかに企業出納員に送付しなければならない。

(支払)

第31条　企業出納員が支払伝票を発行し支払をする場合は、出納取扱金融機関を支払人とする小切手を交付するものとする。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手帳の保管)

第33条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第34条　前2条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(小切手帳の整理)

第35条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第36条　企業出納員は、債権者が出納取扱金融機関又は当該機関と取引を有する金融機関に預金口座を設けている場合は、債権者の申出により当該出納取扱金融機関に振替先、振替金額及び振替目的を通知して、口座振替の方法により支払を行わせることができる。

(遠隔地の支払)

第37条　企業出納員は、遠隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、当該金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払目的、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(支払済の通知)

第38条　出納取扱金融機関は、毎日支払を行ったものについて、当該支払の翌日までに、領収書を徴したものについては領収書を添えて、企業出納員に通知しなければならない。

(資金前渡)

第39条　令第21条の5第1項第15号の規定に基づき、資金前渡をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払)

第40条　令第21条の6第5号の規定に基づき、概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第41条　令第21条の7第8号の規定に基づき、前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の取扱い)

第42条　第29条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払をしようとする場合について準用する。

(債務免除等)

第43条　経営企画課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合においては、当該債務に係る経緯等を記載した文書によって管理者に報告するとともに、振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第44条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、経営企画課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、収入予算執行簿又は支出予算執行簿に記帳しなければならない。

(預り金)

第45条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第46条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入及び支出の規定を準用する。

(預り有価証券)

第47条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の種類及び評価額)

第48条　保証金その他担保の代用として預かることができる有価証券の種類及び評価額は、次表のとおりとする。ただし、別に発行価額のあるものは、その価額をもって額面金額とみなす。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第49条　企業出納員は、前条の有価証券を受領した場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を返還した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第50条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上還付しなければならない。この場合において企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第51条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(善管注意義務)

第52条　主管の長は、善良な管理者の注意をもって、固定資産の管理を行わなければならない。

(取得価額)

第53条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(交換)

第54条　固定資産を交換しようとする場合は、主管の長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第55条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主管の長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第56条　主管の長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく竣工取得報告書を経営企画課長に送付しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第57条　建設改良工事が完成した場合は、主管の長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第58条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第59条　主管の長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第60条　主管の長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって総務課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、建設、増設、改良等のための工事に伴う撤去にあってはこの限りでない。

(固定資産の用途廃止)

第61条　主管の長は、器械備品その他これらに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、総務課長の合議のうえ、管理者の決裁を受けて、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止することができる。

第62条　経営企画課長は、固定資産を売却し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第63条　固定資産の減価償却は、定額法によって当該固定資産の取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第64条　有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の百分の五に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行なおうとする場合は、経営企画課長は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上)

第65条　退職給付引当金の計上は、簡便法によるものとする。

(賞与引当金の計上)

第66条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当・勤勉手当のうち、当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分とする。

(貸倒引当金の計上)

第67条　貸倒引当金の計上は、貸倒実績率により算出した回収不能見込額とする。

(予算原案作成方針)

第68条　経営企画課長は、8月1日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

第69条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を9月1日までに市長に送付しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第70条　経営企画課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第71条　経営企画課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のために直接必要な経費にしようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(合議)

第72条　主管の長は、次の各号に掲げる事項については、別に定めるものを除くほか、経営企画課長に合議するものとする。

(予算の繰越し)

第73条　経営企画課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成し、翌年度の5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第74条　下水道事業の決算に関する事務は、経営企画課長が行うものとする。

(決算整理)

第75条　経営企画課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第76条　経営企画課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りをしなくてはならない。

(決算報告書等の提出)

第77条　経営企画課長は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

(セグメント区分)

第78条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、下水道事業とする。

(計理状況の報告)

第79条　経営企画課長は、毎月末をもって月次試算表及び資金予定表を作成しなければならない。

(伝票等の様式)

第80条　この規程に規定する帳簿等の様式は、別に管理者が定めるものとする。