2　配水管の布設していないところでも、給水を受けようとする者が、工事費を負担するときは、給水することがある。

2　この条例において「1戸」とは、1世帯又は上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)がこれに準ずると認めたものをいう。

3　この条例において「定例日」とは、料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。

2　管理者は、前項の代理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の規定による請求がなくても、管理者がその必要を認めたときは、修繕その他必要な措置をすることができる。

3　前2項の修繕に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、管理者が、特別な理由があると認めたときは、これを減免することができる。

2　前項の申込みに当たり、管理者が必要と認めたときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　指定給水装置工事事業者に関する事項については、別に管理者が定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける施工及び当該取付口からメーターまでの施工に関する工法、工期その他の施工上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項の費用の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の納期限後20日を経過しても工事概算額を納付しないときは、その申込みを取り消したものとみなす。

3　予納した工事費の概算額は、工事しゅん工後にこれを精算し、過不足があるときは、還付又は追徴する。

2　前項ただし書きの規定にかかわらず、臨時用給水装置を臨時用以外の用途に変更するときは、前項の給水分担金を徴収するものとする。

2　前項の工事費の算出に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　既納の分担金等は還付しない。ただし、管理者が特に必要と認めたときは、その全部又は一部を還付する。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者の求めに応じ、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理するとともに、管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため、使用者又は所有者に損害を生ずることがあっても、市はその責めを負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

2　前項の規定により管理する者は、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3　前項の管理する者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　私設消火栓を消火演習用に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いがなければならない。

2　前項の検査において、特別の費用を要するときは、その実費額を徴収する。

2　総代人から徴収する料金については、各使用者が連帯して、その納付義務を負担するものとする。

2　前項において定める給水料金の用途別の適用基準並びに私設消火栓の演習用の給水料金及び特殊な構造を有するものについては、管理者が別に定める。

3　料金は、給水を停止又は制限した場合でも減免しない。

4　基本料金を定めてあるものについては、使用量の有無にかかわらず、開栓中は所定の料金を徴収する。

2　管理者は、必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、毎月の定例日又は随時に使用水量を計量し、料金を算定することができる。

2　定例日から翌々月の定例日までの途中においてその用途又はメーターの口径に変更があった場合は、その使用日数の多いものの料率を適用する。

3　料率の異なる2種以上の用途に使用した場合の料金は料率の高いものを適用する。

2　前項の手数料は、特別の理由のない限り還付しない。

2　管理者は、本市水道を継続して3年以上使用している者のうち、第21条の規定により設置されたメーター1箇所につき、1年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)に使用した水量(当該年度において第30条の規定により計量した使用水量の総和をいう。以下この条において同じ。)が12,000立方メートル以上、かつ、当該期間において1月当たり1,000立方メートル以上の使用水量が3月以上あった者の料金を減額することができる。

3　この条において「基準水量」とは、次項の規定により認定を受けた日の属する年度前3年度の間において使用した水量を3で除して得た水量(ただし、その値に1立方メートル未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)をいう。

4　第2項の規定により料金の減額を受けようとする者は、管理者が別に定めるところにより、基準水量の認定を受けなければならない。

5　第2項の規定により減額する額は、1年度に使用した水量について、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額(ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

6　第4項に規定する基準水量の認定は、当該認定の日の属する年度から5年目の年度までの期間内に限り、その効力を有する。ただし、当該期間における各年度に使用した水量が、基準水量に100分の200を乗じて得た水量を超えた場合にあっては、申請により、当該期間を5年延長することができる。

7　管理者は、法第3条第6項に規定する専用水道の設置者が災害及び緊急時における応急給水支援協定を管理者と締結し、当該協定に基づき給水支援活動を行った場合、当該給水支援活動を開始した日の属する月から終了した日の属する月までの使用水量に係る従量料金の額(第2項の規定の適用がある場合においては、同項の適用による減額前の従量料金の額)に100分の70を乗じて得た額(ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)を減額することができる。

8　前各項に定めるもののほか、料金、手数料その他の費用の減免に関し必要な事項は、管理者が別に定めるものとする。

2　前項に要する費用は、措置をさせられた者の負担とする。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

(四日市市上水道条例の廃止)

2　四日市市上水道使用条例(昭和28年四日市市条例第38号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(処分及び手続に関する経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例によりなされた許可、承認、認定、その他の処分又は請求、届出、その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(給水工事業者に対する経過措置)

4　この条例施行の際、現に旧条例第11条第1項の規定による指定工事人として登録されている給水工事業者は、この条例第11条の規定による公認業者とみなす。

(四日市市簡易水道条例の一部改正)

5　四日市市簡易水道条例(昭和34年四日市市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(楠町との合併に伴う経過措置)

6　平成17年2月7日(以下「合併日」という。)前に、楠町水道事業給水条例(平成9年楠町条例第23号。以下「楠町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7　楠町の条例の規定により課した、又は課すべきであった給水分担金、料金、手数料等の取扱いについては、なお楠町の条例の例による。

8　合併前の楠町の区域内に係る、合併日以後平成19年3月分までの給水分担金及び料金並びに共用給水装置の取扱いについては、なお楠町の条例の例による。

9　前項の規定に関わらず、合併前の楠町の区域内に係る、平成17年10月分以後平成19年3月分までの料金は、次の表の基本料金と従量料金との合計額とする。ただし、その額に5円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときはこれを5円とする。

10　合併日前にした楠町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお楠町の条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症拡大に対する負担軽減措置)

11　第29条第1項の規定にかかわらず、令和2年5月分から同年11月分までの料金(同年12月分と合わせて徴収するものを除く。)については、次の表の基本料金と従量料金との合計額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

1　この条例は、昭和40年1月1日から施行する。ただし、改正後の四日市市水道事業給水条例(以下「改正条例」という。)第29条第1項第1号の規定は、昭和40年4月分として徴収する料金から適用する。

2　改正条例第29条第1項第1号給水料金表中「

(公共下水道の使用料の経過措置)

3　昭和40年4月分水道給水料を基礎として算定する水道汚水使用料から昭和41年3月分までの水道汚水使用料の算定については、四日市市公共下水道条例(昭和34年四日市市条例第8号)第17条の表中「10分の4」とあるのは「10分の3」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。ただし、改正後の四日市市水道事業給水条例第29条第1項第2号の規定は、昭和42年4月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月分として徴収する料金から適用する。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　前項の規定による改正後の四日市市水道事業給水条例第37条第1項第9号の規定は、昭和50年4月1日以後に発する督促状から適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月分として徴収する料金から適用する。ただし、昭和51年3月分として徴収する料金以前の料金については、改正後の条例第29条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、改正後の四日市市水道事業給水条例により新たに給水区域となる区域のうち、四日市市簡易水道条例(昭和34年四日市市条例第16号)別表第1の給水区域に該当する区域については、当該簡易水道が四日市市水道事業に統合された日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市水道事業給水条例第29条第1項の規定は、昭和55年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分として徴収する料金以前の料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

2　改正後の四日市市水道事業給水条例第29条第1項の規定は、昭和59年1月分として徴収する料金から適用し、昭和58年12月分として徴収する料金以前の料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の四日市市水道事業給水条例により新たに給水区域となる区域のうち、四日市市簡易水道条例(昭和34年四日市市条例第16号)第1条の給水区域に該当する区域については、当該簡易水道が四日市市水道事業に統合された日から施行する。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　使用水量を計量する日が、昭和63年4月1日から昭和63年4月30日までの間に属する場合においては、この条例の施行の日以後最初に徴収する料金は、改正後の四日市市水道事業給水条例の規定にかかわらず、昭和63年4月分として1箇月分を徴収するものとする。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第29条第1項の改正規定は、規則で定める日(以下「規則による施行日」という。)から施行する。

2　平成元年4月1日から規則による施行日までの間における改正後の四日市市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第29条第1項の規定の適用については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の四日市市水道事業給水条例第29条第1項の規定は、平成3年1月分として徴収する料金から適用し、平成2年12月分として徴収する料金以前の料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の四日市市水道事業給水条例第29条第1項の規定は、平成6年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分として徴収する料金以前の料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年2月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の四日市市水道事業給水条例第29条第1項の規定は、平成9年6月分の料金から適用し、同年5月分以前の料金については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年1月1日から施行する。ただし、第11条及び第37条第1項第1号から第3号までの改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の四日市市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第29条第1項の規定は、平成10年4月分として徴収する料金から適用し、同年3月分として徴収する料金以前の料金については、なお従前の例による。

3　新条例第37条第1項の規定は、平成10年4月1日以後の申込みに係る手数料から適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(四日市市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

9　この条例の施行の際、改正前の四日市市水道事業給水条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市水道事業給水条例に基づくものとみなす。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。ただし、第3条中給水料金に係る改正は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市水道事業給水条例第29条第1項、第32条及び附則第9項の規定は、平成17年10月分として徴収する料金から適用し、同年9月分として徴収する料金以前の料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市水道事業給水条例(以下「新条例」という。)第18条の2第1項及び第18条の3第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申込みのあった給水装置の新設又は変更(増径を行うものに限る。以下同じ。)の工事に係る負担金から適用し、同日前に申込みのあった給水装置の新設又は変更の工事に係る負担金については、なお従前の例による。

3　新条例第29条第1項の規定は、平成26年6月分(施行日以後に給水を開始した場合にあっては、同年4月分)以後の月分として徴収する料金から適用し、同年5月分以前の月分として徴収する料金(施行日以後に給水を開始した場合における料金を除く。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(四日市市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

41　第36条の規定による改正後の四日市市水道事業給水条例(次項において「新条例」という。)第18条の2第1項及び第18条の3第1項の規定は、この条例の施行の日以後に申込みのあった給水装置の新設又は変更(増径を行うものに限る。以下同じ。)の工事に係る負担金から適用し、同日前に申込みのあった給水装置の新設又は変更の工事に係る負担金については、なお従前の例による。

42　新条例第29条第1項の規定は、平成31年12月分(この条例の施行の日以後に給水を開始した場合にあっては、同年10月分)以後の月分として徴収する料金から適用し、同年11月分以前の月分として徴収する料金(この条例の施行の日以後に給水を開始した場合における料金を除く。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四日市市水道事業給水条例の規定は、この条例の施行の日以後に申込みのあった指定給水装置工事事業者の指定に係る手数料について適用し、施行の日前に申込みのあった指定給水装置工事事業者の指定に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。