(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第10条及び地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第1条の規定により、四日市市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計及び財務に関する基準並びに手続を定め、事業の能率的な運営と適正な経理を行い、もって水道事業の健全な発達に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　水道事業の会計及び財務に関しては、法令その他別に定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。

第3条　削除

(企業出納員)

第4条　四日市市上下水道局(以下「局」という。)に水道事業企業出納員(以下「企業出納員」という。)を置く。

(企業出納員への委任)

第5条　管理者は、水道事業の業務に係る出納その他の会計事務のうち、次の各号に掲げる事務を企業出納員に委任する。

(現金取扱員)

第6条　別表第1に定める所属に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第7条　企業出納員及び現金取扱員(以下「企業出納員等」という。)は、善良な管理者の注意をもって、金銭その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関)

第8条　管理者は、法第27条の規定による指定した金融機関に水道事業の業務に係る出納事務の一部を取り扱わせるものとする。

(指定納付受託者)

第8条の2　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定し、又はこれを変更し、若しくは取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(会計伝票の発行)

第9条　会計伝票は、すべての取引について、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて主管課長又は企業出納員が発行するものとする。

(会計伝票の種類等)

第10条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の更正)

第11条　過誤その他の事由により会計伝票を更正する場合は、主管課長は速やかに更正のための振替伝票又は関係書類を企業出納員に送付しなければならない。

(会計伝票等の整理)

第12条　企業出納員は、毎日の会計伝票を種類ごとに一括し、その勘定科目及び証拠となるべき書類の正否を確め、日付を追って編集保管しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第13条　水道事業の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えなければならない。

(帳簿の更新)

第14条　帳簿の更新は、原則として事業年度の初めに行うものとする。

(帳簿の記載)

第15条　帳簿の記載については、次の各号によらなければならない。

(帳簿の照合)

第16条　総勘定元帳と相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第17条　水道事業の会計における勘定科目は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定並びに整理勘定である工事勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第18条　この規程において金銭とは、現金、預金、小切手及び金銭に代わるべき証書をいう。

(金銭の保管)

第19条　企業出納員は、次の各号に掲げる金銭については、自ら保管することができる。

(当座借越)

第20条　企業出納員は、予算で定める一時借入金の限度額の範囲内で当座借越により資金の運用をすることができる。

(現金の保管限度額)

第21条　支払準備金及びつり銭用現金の保管限度額については、次の各号によるものとする。

(現金、預金の残高照合)

第22条　企業出納員は、毎日、出納取扱金融機関の提出した収納済通知書及び支払済通知書と公金出納日計表を照合確認しなければならない。

(収入、支払の混同禁止)

第23条　収入金は、収納の手続を経ないで支払に充ててはならない。

(債権者又は債務者の権利義務の承継等)

第24条　収納又は支払以前に債権者若しくは債務者の権利義務に承継の事実を生じたとき、又は債権者の代理人の選任若しくは代理権の解除が生じたときは、それぞれ必要書類を提出させ、承継人又は代理人若しくは本人に対し収納又は支払の執行をするものとする。

(収入の調定)

第25条　お客様センター所長は、収入を調定したときは収入調定簿に記載し、調定した日ごとに所属年度、収入科目、金額等を明らかにした書類を作成のうえ、経営企画課長に送付しなければならない。

(調定の更正)

第26条　お客様センター所長は、過誤その他の理由により収入の調定を更正したときは、前条の規定に準じて処理しなければならない。ただし、還付すべき金額が生じたときは、第35条の規定に基づき手続をしなければならない。

(納入通知書の送付)

第27条　お客様センター所長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正(減額を除く)したときは、直ちに納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(領収書の交付)

第28条　企業出納員等が金銭を収納したときは、直ちに所定の領収印を押し、納入者に領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替又は指定納付受託者による代理納付により収納するものについては、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第29条　企業出納員等が収納した金銭は、その日(その日が出納取扱金融機関の休業日に当たるときは、当該出納取扱金融機関の次の営業日)のうちに、出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、特別の理由があるときは、翌日に預け入れすることができる。

(収入伝票の発行等)

第30条　お客様センター所長は、納入済通知書に基づいて収納日報を作成し、企業出納員に送付しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第31条　納入義務者から口座振替(自動払込を含む。)により水道料金等を納付する旨申し出があったときは、口座振替の方法により収納することができる。

(証券による収納等)

第32条　収入金として収納することができる証券は、次の各号に掲げるものとする。ただし、納付金額を超えないものに限る。

(支払拒絶に係る証券の処理)

第33条　管理者等は、前条の規定により収納した証券が不渡り等の事由により支払の拒絶があったときは、当該収入は、はじめから納付がなかったものとして処理しなければならない。この場合においては、管理者等は、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。

(不納欠損)

第34条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては主管課長は、当該債権に係る収入金の金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告しなければならない。

(過誤納金の還付)

第35条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、主管課長は、当該過誤納金についてその理由、所属年度、収入科目、金額等必要事項を記載した書類を作成し管理者の決裁を受け、納入者に還付の旨通知しなければならない。

(支出の手続)

第36条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(振替伝票等の審査)

第37条　企業出納員は、前条の規定により主管課長から支払回議書、振替伝票及び請求書等の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(支払)

第38条　企業出納員は、支出のうち金銭の支払を伴うものについては、支払回議書に基づいて支払伝票を発行し、債権者に支払をしなければならない。

第39条　削除

(領収書等の徴収)

第40条　企業出納員は、支払を行った場合は、債権者又は出納取扱金融機関の領収書を徴しなければならない。ただし、弔慰金、謝金その他領収書を徴することが困難なものは、支払証明書をもって領収書に代えることができる。

(資金前渡)

第41条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定に基づき資金前渡をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡職員)

第42条　資金前渡を受けることができる職員(以下「資金前渡職員」という。)は、各主管課長とする。ただし、管理者は、必要に応じて各主管課長以外の職員を資金前渡職員に指定することができる。

(資金前渡の制限等)

第43条　資金前渡職員が第47条の規定による精算等を終わっていない場合は、同一の経費について重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(資金前渡職員の引継ぎ)

第44条　資金前渡職員が転勤又は退職したときは、速やかに現金、帳簿及び証拠書類を後任者に引き継ぎ、前渡資金引継書により企業出納員に報告しなければならない。

(概算払)

第45条　令第21条の6第5号の規定に基づき、概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第46条　令第21条の7第8号の規定に基づき、前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡、概算払及び前金払の精算)

第47条　資金前渡、概算払又は前金払を受けた者は、その支払用務が終わった後速やかに精算書を作成し、領収書その他証拠書類及び残金がある場合にはその残金を添えて主管課長に提出しなければならない。

(隔地払)

第48条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に当該出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付して、送金の手続をさせることができる。この場合においては、その旨を記載した隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第49条　企業出納員は、債権者が口座振替の方法による支払ができる金融機関に預金口座を設けている場合は、債権者の申し出により口座振替の方法による支払を行うことができる。

(小口払現金)

第50条　次に掲げるものは、小口払現金をもって運用することができる。

(小口払現金の精算補充)

第51条　小口払現金の交付を受けた主管課長は、小口払現金を運用した場合においては、月ごとに整理して、支払回議書を作成し、債権者の領収書、その他証拠書類を添え企業出納員に送付し、現金の補充を行うものとする。

(小切手の振り出しによる支払)

第52条　企業出納員は、小切手の振り出しによる支払のため、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に小切手振出済通知書により通知しなければならない。

(過誤払金の回収)

第53条　支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、主管課長は、当該過誤払金についてその理由、所属年度、支払科目、金額等必要事項を記載し管理者の決裁を受け、支払相手に返納の旨通知しなければならない。

(預り金)

第54条　企業出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない金銭を受け入れたときは、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第55条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管するときは、保管有価証券整理簿に預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の種類及び評価額)

第56条　保証金その他担保の代用として預かることができる有価証券の種類及び評価額は、次表のとおりとする。ただし、別に発行価額のあるものは、その価額をもって額面金額とみなす。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第57条　企業出納員は、預り有価証券を受け入れたときは、預り証を発行しなければならない。

(利札の還付)

第58条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けたときは、審査のうえ、これを還付しなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第59条　この規程において「棚卸資産」とは、次の各号に掲げる物品であって棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第60条　企業出納員は、常に水道事業の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入要求)

第61条　主管課長は、緊急やむを得ないものを除き、棚卸資産を使用しようとする1箇月前までに貯蔵品購入要求書を作成し、企業出納員に送付しなければならない。

(購入)

第62条　総務課長は、前条第2項の貯蔵品購入請求書に基づき、予算に定める棚卸資産の購入限度額の範囲内において、棚卸資産を購入しなければならない。

(受入価額)

第63条　棚卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第64条　棚卸資産を購入し、又は修繕したときは、総務課長が検収するものとし、必要に応じて企業出納員及び要求課長を立ち会わせることができる。

(受入れ)

第65条　企業出納員は、棚卸資産を受け入れたときは、確認のうえ購入貯蔵品入庫リストを作成し、貯蔵品出納簿に記載しなければならない。

(払出価額)

第66条　棚卸資産の払出価額は、移動平均法により算出した価額とする。ただし、特殊なものは個別法によることができる。

(払出し)

第67条　主管課長は、棚卸資産を使用しようとするときは、貯蔵品要求書を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(返納)

第68条　主管課長は、前条の規定により払い出しを受けた棚卸資産に残品が生じたときは、返納票により残品を企業出納員に返納しなければならない。

(目的外使用の禁止)

第69条　第67条の規定により払い出した棚卸資産は、貯蔵品要求書に記載された目的以外の用途に使用することができない。

(発生品)

第70条　第59条各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものが新たに発生した場合は、主管課長は、発生品報告書を添えて企業出納員に引き継ぐものとする。

(寄付又は贈与)

第71条　企業出納員は、寄付又は贈与により棚卸資産を受け入れようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(不用品の処分)

第72条　企業出納員は、棚卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものがあるときは、不用品として整理し、管理者の決裁を得て随時これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの若しくは売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を得て、これを廃棄することができる。

(出納報告書)

第73条　企業出納員は、毎月末日をもって、貯蔵品出納報告書を作成し、翌月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(帳簿残高の確認)

第74条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認をしなければならない。

(実地棚卸)

第75条　企業出納員は、毎事業年度末に棚卸資産について、実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会)

第76条　企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行うときは、管理者の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(実地棚卸の報告)

第77条　企業出納員は、実地棚卸を行ったときは、その結果を第75条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第78条　企業出納員は、実地棚卸の結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき、振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

(固定資産の範囲)

第79条　この規程において「固定資産」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(善管注意義務)

第80条　主管の長は、善良な管理者の注意をもって固定資産の管理を行わなければならない。

(登記又は登録)

第81条　総務課長は、登記又は登録を要する固定資産を取得し、又は処分したときは、速やかに法令の定めるところによりその手続をしなければならない。

(取得価額)

第82条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(交換)

第83条　主管課長は、固定資産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、総務課長に合議のうえ管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第84条　主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、総務課長に合議のうえ管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事)

第85条　主管課長は、建設改良工事を施行しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第86条　主管課長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(取得の報告等)

第87条　主管課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく竣工(取得)報告書を経営企画課長に送付しなければならない。

(建設仮勘定)

第88条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定として経理することができる。

(帳簿の整理)

第89条　経営企画課長は、竣工(取得)報告書により固定資産台帳を整理し、企業出納員は、振替伝票により総勘定元帳の固定資産勘定を整理しなければならない。

(事故報告)

第90条　主管の長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第91条　主管課長は、固定資産を売却、撤去又は廃棄(以下「売却等」という。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、総務課長に合議のうえ管理者の決裁を受けなければならない。ただし、建設、増設、改良等のための工事に伴う撤去にあってはこの限りでない。

(用途廃止)

第92条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産が著しく損傷を受け又はその他の理由により、その用途廃止しようとするときは、総務課長に合議のうえ管理者の決裁を受けなければならない。

(撤去品等の引継)

第93条　主管課長は、撤去又は用途廃止した固定資産のうち、企業出納員に協議のうえ再使用でき得るものについては、名称、数量等を記載した文書を添えて速やかに企業出納員に引き継ぐものとする。

(除却報告書)

第94条　主管課長は、固定資産を売却等又は用途廃止したときは、除却報告書を作成し、経営企画課長を経て管理者に報告しなければならない。

(帳簿の整理)

第95条　経営企画課長は、除却報告書により固定資産台帳を整理し、企業出納員は、振替伝票により総勘定元帳の固定資産勘定を整理しなければならない。

(償却資産)

第96条　固定資産のうち、土地及び建設仮勘定を除く有形固定資産並びに電話加入権を除く無形固定資産は、これを償却資産として毎事業年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第97条　償却資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度からこれを行う。

(取替法による資産)

第98条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第99条　有形固定資産について、残存価額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、経営企画課長はあらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(特別償却)

第100条　償却資産のうち、直接その事業の用に供する有形固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に100分の50を超えない率を乗じて得た金額を加えた金額を毎事業年度の減価償却額とすることができる。

(退職給付引当金の計上)

第101条　退職給付引当金の計上は、簡便法によるものとする。

(賞与引当金の計上)

第102条　賞与引当金の計上は、事業年度末に在籍する職員に対して支給が見込まれる期末手当・勤勉手当のうち、当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分とする。

(貸倒引当金の計上)

第103条　貸倒引当金の計上は、貸倒実績率により算出した回収不能見込額とする。

(総括事務)

第104条　経営企画課長は、予算の編成、執行及び統制に関する事務を総括する。

(予算編成方針の通知)

第105条　経営企画課長は、翌事業年度の予算編成方針について管理者の決裁を受け、必要な資料を添えてこれを主管課長に通知しなければならない。

(予算要求の提出)

第106条　主管課長は、前条の予算編成方針に基づいて、その所管に係る予算について予算要求書を作成し、参考資料を添えて指定のあった日までに経営企画課長に提出しなければならない。

(予算原案等の提出)

第107条　経営企画課長は、前条の予算要求書を審査し、総合調整のうえ予算の原案を作成し、次の各号に掲げる予算に関する説明書を添えて管理者に提出しなければならない。

(補正予算)

第108条　前2条の規定は、補正予算を編成する場合について準用する。

(予算執行計画書の提出)

第109条　主管課長は、収入及び支出予算について予算執行計画書を作成し、経営企画課長に提出しなければならない。

(予算執行計画の承認)

第110条　経営企画課長は、前条の予算執行計画書を審査し、管理者の承認を得なければならない。

(予算執行計画の変更)

第111条　前条の規定は、承認された予算執行計画を変更する場合について準用する。

(予算執行の整理)

第112条　主管課長は、収入、支出予算執行簿を備え、予算執行の都度整理しなければならない。

(予算の流用及び予備費使用の手続)

第113条　主管課長は、支出予算の執行に当たり、予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目若しくは節間の流用を必要とするときは、予算流用伺書を作成し経営企画課長に提出しなければならない。

(合議)

第114条　主管課長は、次の各号に掲げる事項については、別に定めるものを除くほか、経営企画課長に合議するものとする。

(予算超過の支出)

第115条　経営企画課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、その収入及び支出見込を確定のうえ速やかに使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって遅滞なく市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第116条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合は、その繰越事項ごとに繰越明細書を作成し、4月10日までに経営企画課長に送付しなければならない。

(総括事務)

第117条　経営企画課長は、決算に関する事務を総括する。

(決算資料の送付)

第118条　主管課長は、毎事業年度終了後20日以内に決算資料を経営企画課長に送付しなければならない。

(決算整理)

第119条　経営企画課長は、毎事業年度経過後、速やかに次に掲げる各号の事項について、それぞれ振替伝票を発行し決算整理を行わなければならない。

(決算報告書等の提出)

第120条　毎事業年度経過後、経営企画課長は、次に掲げる各号の事項について書類を作成し、5月20日までに管理者に提出しなければならない。

(セグメントの区分)

第121条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、水道事業とする。

(計理状況の報告)

第122条　経営企画課長は、毎月末をもって月次試算表及び資金予定表を作成しなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予定表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(様式)

第123条　この規程に定める帳票等の様式は管理者が別に定めるものとする。