(目的)

第1条　この要綱は、市民自らが地域の自主防災組織を設置した際に、その資機材整備を支援することにより、自主防災組織の結成促進及び育成を行い、地震その他の災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的とする。

(補助措置)

第2条　市長は、自治会が自主防災組織を設置したときは、当該防災組織の活動に必要な防災資機材の購入等に対して補助することができる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象とする防災資機材は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、1自主防災隊につき15万円を限度として、予算の範囲内で市長が定める。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自治会長(以下「申請者」という。)は、四日市市自主防災組織設置補助金交付申請書(第1号様式)に、購入予定防災資機材の見積書の写し及び地区市民センター館長の副申書(第2号様式)を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　市長は、前条に規定する補助金の交付申請があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(実績報告)

第7条　申請者は、申請に基づく補助事業が完了したときは直ちに、市長に四日市市自主防災組織設置補助事業実績報告書(第4号様式)に整備した資機材等の写真及び領収書等の写しを添付のうえ、地区市民センターを経由して市長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第8条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、四日市市自主防災組織設置補助金確定通知書(第5号様式)により、補助金の交付決定を受けた者に通知するものとする。

(支払)

第9条　市長は、前条第2項に規定する補助金請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。

(財産処分の制限等)

第10条　補助事業により取得した財産を、市長の承認を受けず、補助の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供してはならない。

(書類の整理等)

第11条　申請者は、この補助に関する書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第12条　四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)及びこの要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に市長が定める。