(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行及びその他危険物の規制について必要な事項を定めるものとする。

(仮の貯蔵又は取扱いの承認)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により、指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱うことの承認を受けようとする者は、消防署長(当該区域を管轄する消防署長をいう。以下同じ。)に省令第1条の6に規定する危険物仮貯蔵仮取扱い承認申請書を提出しなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可)

第3条　法第11条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可をするときは、許可書(第2号様式)に省令第4条第1項、第5条第1項又は第5条の3第1項に規定する申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(仮使用の承認)

第4条　法第11条第5項ただし書の規定により、製造所等の変更工事に係る部分以外の部分を仮に使用することの承認を受けようとする者は、省令第5条の2又は省令第5条の3に規定する申請書に工事計画書(第3号様式)、工事仕様書(第3号様式の2)及び火災予防上の措置について記載した書類を添えて提出しなければならない。

(完成検査前検査の結果の通知)

第4条の2　法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査を行った結果、政令で定める技術上の基準に適合していると認めたときは、完成検査前検査結果通知書(第4号様式の2)に省令第6条の4第1項に規定する申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。ただし、タンクの水張検査又は水圧検査については、この限りでない。

(措置命令等を発した場合の公示)

第4条の3　法第11条の5第4項(法第12条第3項、法第12条の2第3項、法第12条の3第2項、法第13条の24第2項、法第14条の2第5項、法第16条の3第6項及び法第16条の6第2項において準用する場合を含む。)の規定により設置する標識の様式は、第4号様式の2の2のとおりとする。

(危険物取扱者免状の提示)

第5条　法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任の届出をするときは、当該危険物保安監督者の危険物取扱者免状を提示しなければならない。

(予防規程の認可)

第6条　法第14条の2第1項の規定による申請を認可するときは、認可書(第5号様式)に省令第62条第1項に規定する申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(保安に関する検査時期変更の承認)

第6条の2　政令第8条の4第2項ただし書の規定による保安に関する検査時期の変更の承認をするときは、保安検査時期変更承認書(第5号様式の2)に省令第62条の3第2項に規定する申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(保安のための措置を講じている特定屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査時期延長の承認)

第6条の3　政令第8条の4第2項第1号の規定による保安に関する検査時期の延長の承認をするときは、特定屋外タンク貯蔵所の保安検査時期延長承認書(第5号様式の3)に省令第62条の2の3第2項に規定する申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(内部点検の期間延長)

第6条の4　省令第62条の5第1項ただし書の規定により、同項に定める期間内に内部点検を行うことが困難な場合において、当該期間を延長しようとする者は、内部点検期間延長届出書(第5号様式の4)により市長に届け出なければならない。

(休止中の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検の期間延長の承認)

第6条の5　省令第62条の5第3項の規定による内部点検の期間の延長の承認をするときは、休止中の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検期間延長承認書(第5号様式の5)に省令第62条の5第4項に規定する申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検の期間延長の承認)

第6条の6　省令第62条の5の2第3項の規定による漏れの点検の期間延長の承認をするときは、休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長承認書(第5号様式の6)に省令第62条の5の2第4項に規定する申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(休止中の地下埋設配管の漏れの点検の期間延長の承認)

第6条の7　省令第62条の5の3第3項の規定による漏れの点検の期間延長の承認をするときは、休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長承認書(第5号様式の6)に省令第62条の5の3第4項に規定する申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(タンク検査)

第7条　政令第8条の2の2に規定するタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、省令第6条の4第1項に規定する申請書に容量計算書を添えて提出しなければならない。

(移送の経路等に関する届出)

第8条　政令第30条の2第5号の規定によるアルキルアルミニウムその他省令で定める危険物を移送しようとする者は、当該移送を開始する日の10日前までに、同号に規定する書面に関係図面を添えて消防長に提出しなければならない。移送の経路又は時刻を変更するときも、同様とする。

(製造所等の変更の届出)

第9条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は、当該製造所等において次の各号に掲げる事項に該当するときは、危険物製造所等変更届出書(第6号様式)により、市長に届け出なければならない。

(製造所等における危険作業の届出)

第10条　関係者は、当該製造所等において、改造、修理、分解又は清掃等、災害発生のおそれのある作業をしようとするときは、危険作業開始の届出書(第7号様式)により関係図面を添えて消防署長に届け出なければならない。ただし、市長が認めた関係者については、この限りでない。

(機器開放等の作業開始の届出)

第10条の2　関係者は、当該製造所等が存する事業所敷地内において、製造所等に設置された機器を開放する際に、機器内の物質が空気と反応するなどの要因から発熱し、又は発火するおそれのある作業をしようとするときは、当該作業を開始する日の3日前までに、機器開放等の作業開始の届出書(第7号様式の2)により関係図面を添えて消防署長に届け出なければならない。

(製造所等の事故発生の届出)

第11条　関係者は、当該製造所等において火災、爆発その他の災害が発生したときは、その大小にかかわらず速やかに通報するとともに、配置図及び災害状況を明らかにした図面、写真等を添付して危険物施設災害(事故)発生届出書(第8号様式)により消防長又は消防署長に届け出なければならない。危険物の流出、漏えい等の事故又は製造所等の設備に事故が発生したときも同様とする。

(製造所等の休止、再開の届出)

第12条　関係者は、当該製造所等の使用を3箇月以上にわたって休止するときは休止の区域及び消火設備、防火塀等の位置を明示した図面を添付して危険物製造所等休止再開届出書(第9号様式)により、市長に遅滞なく届け出なければならない。休止している製造所等の使用を再開するときも同様とする。

(休止の確認)

第12条の2　21年省令附則第3条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。)及び23年省令附則第9条第3項の規定による危険物の貯蔵及び取扱いの休止の確認をするときは、休止確認済書(第9号様式の2)に21年省令附則第3条第2項(同条第7項において準用する場合を含む。)又は23年省令附則第9条第2項に規定する申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

第13条　削除

(収去証の交付)

第14条　法第16条の5の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去したときは、収去証(第10号様式)を交付するものとする。

(許可書等の再交付)

第15条　法第11条第1項の規定により製造所等の設置又は変更の許可を受けた者(法第11条第6項の規定により、設置者の地位を承継した者を含む。)が、当該製造所等に係る書類で次の各号に掲げるもの(以下この条において「許可書等」という。)を亡失し、滅失し、汚損し又は破損したときは、それぞれ当該各号に定める申請書により、再交付を申請することができる。

(製造所等の設置又は変更の取りやめ)

第16条　製造所等の設置又は変更の許可を申請した場合において、当該設置又は変更の計画を取りやめたときは、危険物製造所等設置(変更)取りやめ届出書(第12号様式)により届け出なければならない。この場合、法第11条第2項の規定による設置又は変更の許可を受けた後の取りやめにあっては、当該許可書を添えて提出しなければならない。

(屋外貯蔵タンク等内部開放点検実施の届出)

第16条の2　屋外貯蔵タンク及び政令第9条第1項第20号イに規定するタンク(以下「屋外20号タンク」という。)の関係者は、保安検査、内部点検、保安点検等(以下「内部開放点検」という。)を実施しようとするときは、当該点検を行う10日前までに、屋外貯蔵タンク等内部開放点検実施届出書(第14号様式)により点検工程表及び安全対策に係る図書を添えて市長に届け出なければならない。

(屋外貯蔵タンク等内部開放点検結果の届出)

第16条の3　屋外貯蔵タンク及び屋外20号タンクの関係者は、当該タンクの内部開放点検を実施したときは、屋外貯蔵タンク等内部開放点検結果届出書(第15号様式)により、速やかに、タンクに係る各種試験及び測定の結果を添えて市長に届け出なければならない。

(新基準等の適合の届出)

第16条の4　危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成6年政令第214号。以下「6年政令」という。)附則第2項及び第3項の規定は、同附則に規定する特定屋外タンク貯蔵所に準ずる屋外20号タンクについて準用するものとする。

(申請書等の提出部数)

第17条　省令第1条の6に規定する危険物仮貯蔵仮取扱い承認申請書の提出部数は、1部とする。

(届出書の交付)

第18条　法第11条第6項、同第11条の4第1項、同第12条の6、同第12条の7第2項、同第13条第2項、6年政令附則第2項、同附則第3項、省令第62条の5第1項括弧書、21年省令附則第3条第4項(同条第7項において準用する場合を含む。)、同条第5項(同条第7項において準用する場合を含む。)、23年省令附則第9条第4項及び同条第5項並びに第6条の4、第9条、第12条、第16条、第16条の2、第16条の3及び第16条の4に規定する届出を受理したときは届出済印(第13号様式)を、第8条及び第11条(消防長に係る届出に限る。)に規定する届出を受理したときは届出済印(第13号様式の2)を、第10条第1項、第10条の2第1項及び第11条(消防長に係る届出を除く。)に規定する届出を受理したときは届出済印(第13号様式の3)を、それぞれ押印し、その1部を届出者に交付するものとする。

(検査の不適合通知)

第19条　法第11条第5項の規定による完成検査を行った結果、政令で定める技術上の基準に適合していないと認めたとき又は、許可の内容と異なると認めたときは、危険物製造所等完成検査不適合通知書(第17号様式)に省令第6条第1項に規定する申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

(代理人による申請)

第20条　法第11条第1項の規定により、製造所等を設置し、又は変更しようとする者が代理人を申請者として許可申請書を提出するときは、当該申請に係る権限を委任する旨を証する書面を添えなければならない。

第21条　削除

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。