○四日市市消防団協力事業所表示制度実施要綱

平成19年3月16日

消防本部告示第2号

(目的)

第1条 この要綱は、四日市市消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(一部改正〔平成22年消本告示2号〕)

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。

(2) 消防団協力事業所 市長が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等(以下「協力事業所」という。)をいう。

(3) 消防団協力事業所表示証 前号の事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証(以下「表示証」という。)をいう。

(4) 消防団長等 消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条 表示証の交付を受けようとする事業所等は、四日市市に四日市市消防団事業所表示申請書(第1号様式)により申請を行うものとする。

2 消防団長等は、協力内容が優れていると認められる事業所等について、協力事業所として市長に推薦することができる。

(一部改正〔平成22年消本告示2号〕)

(認定基準)

第4条 市長は、前条に規定する申請について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。(消防関係法令に違反している事業所等は除く。)

(1) 従業員が消防団員として、相当数入団している事業所等

(2) 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等

(3) 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等

(4) その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等

(審査)

第5条 市長は次の各号のいずれかに該当する場合、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。

(1) 申請又は推薦があった場合

(2) 市長が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合

(表示証の交付)

第6条 市長は、前条の審査の結果、事業所等が第4条の基準に適合していると認めたときは、当該事業所等に表示証(第2号様式)を交付するものとする。

2 協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、他の市町村長と連名で、表示証を交付することができるものとする。

(表示証の表示)

第7条 協力事業所は、表示証を交付した市町村等名、交付された年月等を付して、表示証を表示することができる。

2 協力事業所として認めた事業所等が他の市町村にある場合は、同条第1項の表示の他に、当該事業所が所在する市町村等の名称も併せて付すことができる。

3 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。

(1) 表示証を交付された事業所等の見えやすい場所

(2) パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告

4 表示できる表示証の様式については、前条に掲げる別記様式第2号のほか、別記様式第2号の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。

(表示証交付整理簿の備え付け)

第8条 表示証の交付に際して、市長は、四日市市消防団協力事業所表示証交付整理簿(第3号様式)を備え付け、表示証の交付に関する協力事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(一部改正〔平成22年消本告示2号〕)

(表示有効期間)

第9条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から2年又は第10条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年間とする。

2 表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第7条に規定する表示を行うことができない。

3 市長は、認定の日から2年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新できるものとする。

(認定の取消し)

第10条 市長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の交付を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、協力事業所に対し、当該認定の取り消しの理由を文書で通知するものとする。

2 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、交付された表示証を市長へ返還しなければならない。

(協力事業所の公表)

第11条 市長は、協力事業所の名称、四日市市消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(一部改正〔平成22年消本告示2号〕)

(協力事業所の表彰)

第12条 市長は、協力事業所を四日市市消防表彰規程(昭和59年3月31日 消防本部訓令第1号)に基づき表彰することができる。

(所掌)

第13条 この要綱に関する事務は、四日市市消防本部消防救急課において所掌する。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。

附 則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月15日消本告示第2号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(全部改正〔平成22年消本告示2号〕)

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(全部改正〔平成22年消本告示2号〕)

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四日市市消防団協力事業所表示制度実施要綱

平成19年3月16日 消防本部告示第2号

(平成22年4月1日施行)