(趣旨)

第1条　この規則は、四日市市消防団員等公務災害補償条例(平成14年四日市市条例第37号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、その施行について必要な事項を定めるものとする。

(災害認定の申請)

第2条　条例第2条に定める損害補償に係る死傷病が発生した場合は、当該消防団員等又はその遺族は、速やかに公務災害認定申請書(第1号様式)、現認証明書(第2号様式)及び医師の証明書を添え、市長に提出しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　市長は、前条の申請を受けたときは、その災害が公務により、又は消防作業に従事し、救急業務に協力し、水防に従事し、若しくは応急措置の業務に従事したことによる災害であるかどうかの認定を行い、公務災害であると認定したときは、公務災害認定通知書(第3号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(損害補償の請求)

第4条　損害補償を受けようとする者は、次の各号に掲げる損害補償の種類に応じ、当該各号に掲げる請求書を市長に提出しなければならない。

(補償請求書の添付書類)

第5条　前条の請求書には、事故状況等証明書(第9号様式)を添付しなければならない。

(年金以外の損害補償の支給方法)

第6条　市長は、損害補償(障害補償年金及び遺族補償年金を除く。)の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償金額の決定を行い、請求者に速やかに補償を行うものとする。

(年金たる補償の支給方法)

第7条　市長は、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の請求書を受理した場合には、これを審査し、支給に関する決定を行い、年金決定通知書(第10号様式)により、速やかに請求者にその決定に関する通知をするものとする。

(年金証書)

第8条　市長は、年金たる補償の支給の決定に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書(第11号様式)を交付するものとする。

第9条　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付申請書(第12号様式)に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を市長に申請しなければならない。

第10条　年金たる補償を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、速やかに当該権利の喪失に係る年金証書を市長に返納しなければならない。

(年金たる補償の支払方法)

第11条　市長は、年金たる補償の支払を行う場合には、当該補償の年額を12で除して得た額に支払うべき月数を乗じて得た額を支払うものとする。

(年金に関する定期報告)

第12条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に、年金定期報告書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(年金に関する異動報告)

第13条　年金たる補償を受ける者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、速やかに年金に関する異動報告書(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

(記録簿等の備付け)

第14条　市長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、損害補償の実施に関し必要な事項を記入するものとする。

(災害治ゆ報告)

第15条　条例第2条に定める災害(負傷又は疾病)が完治したときは、補償を受けた者は、市長に対し、速やかに災害治ゆ報告書(第18号様式)を提出しなければならない。

(休業補償の適用除外)

第16条　休業補償のうち、次に掲げる場合には、その補償を行わないものとする。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。