2　機能別団員は、前項各号のすべてに該当する者であって、団員若しくは消防職員の経験を有するもの又は団員としての必要な知識経験を有すると団長が認めたもののうちから、市長の承認を得て団長が任用する。

2　団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　前項の規定にかかわらず特別の事由がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることができない。

2　団員には、年額報酬として別表第1に掲げる額を支給する。

3　前項の年額報酬の支給日は、毎年12月15日(休日繰下げ。)とし、支給の方法は、四日市市職員給与条例(昭和24年四日市市条例第15号)に定める職員に支給する給料の例による。

4　団員が年度の途中で任命され、又は退職し、失職し、若しくは死亡したときの年額報酬の額は、月割りにより計算する。

5　団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、出動報酬として別表第2に掲げる額を支給する。

2　前項の場合を除き団員が公務のため旅行したときは旅費を支給する。

3　旅費の支給方法は、四日市市職員の旅費に関する条例(昭和38年四日市市条例第5号)及び四日市市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例(昭和59年四日市市条例第7号)(以下「条例等」という。)を準用し、旅費の額については団長及び副団長は条例等に定める市長及び副市長相当額、分団長、副分団長、その他の基本団員及び機能別団員は条例等に定める4級相当額とする。

2　公務災害補償の額及びその支給方法については、別に定める。

2　退職報償金の額及び支給方法については、別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(四日市市消防団条例の廃止)

2　四日市市消防団条例(昭和28年四日市市条例第9号)は、廃止する。

(楠町との合併に伴う経過措置)

3　平成17年2月7日(以下「合併日」という。)の前日に、楠町の消防団員であった者で引き続き本市の消防団員に任命されたもの(以下「楠町の消防団員であった者」という。)の身分取扱いについては、楠町消防団の定員・任免・給与・服務等に関する条例(昭和41年楠町条例第5号。以下「楠町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

4　楠町の消防団員であった者の平成16年度分の報酬については、第12条の規定にかかわらず、日割りにより計算する。

5　合併日前にした行為に対する懲戒の適用については、なお楠町の条例の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた分については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の(中略)四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条第1項に規定する報酬の額(中略)のこの条例の施行日の属する年度における支給額の計算は、月割り計算とする。この場合において、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた分については、改正後の条例の規定によるものの内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。(後略)

2　この条例による改正後の(中略)四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条第1項に規定する報酬の額(中略)のこの条例の施行日の属する年度における支給額は、月割り計算とする。この場合において、支給額の総額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた分については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。(後略)

2　この条例による改正後の(中略)四日市市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条第1項に規定する報酬の額(中略)のこの条例の施行日の属する年度における支給額は、月割計算とする。この場合において、支給額の総額に1円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた分については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の(中略)四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(中略)の規定は、昭和52年12月1日から適用する。(後略)

2　この条例による改正後の(中略)四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条第1項に規定する報酬の額(中略)のこの条例の施行日の属する年度における支給額は、月割計算とする。この場合において、支給額の総額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの支払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例等の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

2　この条例による改正後の(中略)四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条第1項に規定する報酬の額(中略)のこの条例の施行日の属する年度における支給額は、月割計算とする。この場合において、支給額の総額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例並びに四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

2　改正後の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定中、年額をもって定める報酬の額及び四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例第12条第1項に規定する報酬の額のこの条例の施行日の属する年度における支給額は月割計算とする。この場合において、支給額の総額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

3　この条例の施行前に改正前の四日市市委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例並びに四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例等の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、(中略)第2条中別表の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　(前略)第2条の規定による改正後の四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「改正後の消防団員条例」という。)第12条第1項の規定は、昭和58年10月1日から適用する。

3　(前略)改正後の消防団員条例第12条第1項に規定する報酬の額のこの条例の施行日に属する年度における支給額は、月割計算とする。この場合において、支給額の総額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　この条例の施行前に、(中略)四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて既に支払われた報酬については、改正後の委員報酬条例及び消防団員条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬については、改正後の条例の規定によるものの内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事する場合の報酬及び費用弁償について適用し、同日前に団員が災害、警戒、訓練等の職務に従事した場合の報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。