(目的)

第1条　この規則は、四日市市教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する幼稚園(以下「幼稚園」という。)について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、幼稚園の管理運営の基本的事項に関し定め、もって円滑かつ適正な幼稚園運営に資することを目的とする。

(学年及び学期)

第2条　学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第3条　保育を行わない日(以下「休業日」という。)は、次のとおりとする。

(保育の変更)

第4条　園長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があると認め、休業日に保育を行い、又は保育日を休業日としようとするときは、実施日の10日前までに委員会に届け出なければならない。

(教育課程)

第5条　園長は、文部科学大臣が定める幼稚園教育要領に従うとともに、委員会が定める学校教育指導方針により、各幼稚園の幼児及び地域の実態等を踏まえて、毎年実施する教育課程を編成し、毎年4月末日までに委員会に届け出なければならない。

(行事等の届出)

第6条　園長は、行事及び水泳の実施に当たっては、別に定める遠足・集団宿泊的行事・社会見学等の実施基準に従い、委員会に届け出なければならない。

(入園資格)

第7条　幼稚園に入園することのできる者は、保護者が本市に居住する満4歳(その年の4月1日における年齢をいう。)から小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。

(入園手続)

第8条　幼稚園への入園を希望する保護者は、入園申込書(第1号様式)を入園を希望する幼稚園を経由して委員会に提出しなければならない。

(退園手続)

第9条　幼児を退園させようとする保護者は、退園届(第3号様式)を幼稚園を経由して、委員会に届け出なければならない。

(収容定員)

第10条　幼稚園の定員は、別にこれを定める。

(1学級の幼児数)

第11条　1学級の幼児数は、原則として35人以下とする。

(指導要録)

第12条　園長は、当該幼稚園に在園する幼児の指導要録(第4号様式)を作成しなければならない。

(出席簿)

第13条　園長は、当該幼稚園に在園する幼児の出席簿(第5号様式)を作成し、常にその出席状況を明らかにしなければならない。

(月末統計表)

第14条　園長は、月末統計表(第6号様式)を作成し、翌月5日までに委員会に報告しなければならない。

(修了証書)

第15条　園長は、幼稚園における所定の課程を修了したと認めた幼児に対し、修了証書(第7号様式)を授与しなければならない。

(幼稚園保育料の納付)

第16条　幼稚園に在園する幼児の保護者は、毎月末日(12月は25日とする。)までに、その月分の幼稚園保育料を納付しなければならない。

(職員)

第17条　幼稚園に、園長及び教諭を置く。

第18条　前条に定めるもののほか、必要により次の常勤職員を幼稚園に置くことができる。

(園医等)

第19条　幼稚園に幼稚園医、幼稚園歯科医及び幼稚園薬剤師を置く。

(非常勤職員)

第20条　幼稚園に、必要により非常勤の職員を置くことができる。

(事務引継)

第21条　職員が転任、退職又は休職を命ぜられたとき、その他必要があると認めるときは、園長にあってはその後任者に文書をもって、その他の職員にあっては園長又はその指定する者に、速やかにその担当する事務を引き継がなければならない。

(文書の提出)

第22条　職員(園長を除く。)が、願及び届の書面を委員会に提出するときは、園長を経由しなければならない。この場合において、園長が必要と認めたときは、副申するものとする。

(学級編制)

第23条　園長は、学級を編制し、翌年度の学級編制状況を、毎年3月15日までに、委員会に報告しなければならない。

(園長の所掌事務)

第24条　園長は、法令に定めるもののほか、次の事項を行うものとする。

(職員会議)

第25条　幼稚園に、園長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(幼稚園自己評価)

第25条の2　園長は、当該幼稚園の教育活動その他の園運営の状況について自己評価を行い、その結果を公表するものとする。

(施設設備の管理及び意見の申出)

第26条　園長は、幼稚園の施設及び設備の保全管理に努め、その整備について委員会に意見を申し出なければならない。

(施設及び設備の貸与)

第27条　園長は、幼稚園の教育上支障がなく、その使用が1日で使用目的が社会教育その他公共のためであると認めるときには、幼稚園の施設及び設備を使用させることができる。ただし、特別の場合には、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

(消防計画等)

第28条　園長は、消防法(昭和23年法律186号)第8条に規定する防火管理者(以下「防火管理者」という。)を当該幼稚園の職員で消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条に定める資格を有する者のうちから定める。

(き損亡失の報告)

第29条　園長は、施設及び設備がき損又は亡失したとき、又はその保全管理に著しい支障をきたすおそれがあると認めるときには、速やかに委員会に届け出なければならない。

(伝染病発生の処置)

第30条　園長は、職員、幼児又はその同居者中に、学校保健法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第19条に定める第1種、第2種又は第3種の疾病が発生したときは、速やかに委員会に報告しなければならない。

(事故等の届出)

第31条　園長は、職員及び幼児に関し、著しい事故又は集団疾病が発生したときは、速やかに委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第32条　幼稚園には、法令で定めるもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(3歳児保育)

第33条　3歳児保育については、第8条及び第12条の規定にかかわらず、別に定めるところによる。

(委任)

第34条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。