○四日市市就学援助費交付要綱

平成15年1月6日

教委告示第1号

(目的)

第1条 この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して四日市市が予算の範囲内において必要な援助を与え、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(一部改正〔平成19年教委告示13号〕)

(定義)

第2条 この要綱において「児童生徒」とは、四日市市に住居を有し、公立小中学校に在籍し、若しくは翌学年の初めから就学を予定している者又は四日市市立小中学校に在籍している者をいう。

2 この要綱において「保護者」とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で児童生徒を現に監護するものをいう。

3 この要綱に基づいて交付する援助費は、「四日市市就学援助費」という。

(一部改正〔平成29年教委告示26号〕)

(交付対象者)

第3条 四日市市就学援助費(以下「就学援助費」という。)の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 前年度又は当該年度において、生活保護法に基づく保護の廃止又は停止の措置を受けた者

(3) 申請年度に対する前々年(6月1日以後の申請については前年)の世帯の所得が、生活保護基準の1.3倍以内の者

(4) 前各号に掲げる者のほか、四日市市教育委員会(以下「委員会」という。)が就学援助を必要と認めた者

(一部改正〔平成19年教委告示13号・26年4号・27年4号〕)

(申請)

第4条 就学援助を受けようとする児童生徒の保護者(生活保護法第13条に規定する教育扶助を受給している者を除く。)は、就学援助申請書(第1号様式)を委員会に提出しなければならない。

2 前項の申請は、就学援助を希望する当該年度の1月末までに行わなければならない。ただし、前条第2号に該当する者、その他委員会が適当と認めた者については、この限りでない。

(一部改正〔平成19年教委告示13号・24年20号〕)

(認定)

第5条 委員会は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、認定又は不認定の決定を行う。

2 前項の認定を行うために必要のあるときは、委員会は、学校長、社会福祉事務所長及び民生委員の助言を求めることができる。

3 委員会は、第1項の決定を行ったときは、就学援助認定通知書(第2号様式)又は就学援助審査結果通知書(第3号様式)をもって保護者に通知するとともに、学校長へ通知するものとする。

(一部改正〔平成17年教委告示7号〕)

(就学援助の期間)

第6条 就学援助を受けることができる期間は、委員会が認定の申請を受理した日の属する月から当該年度の3月までとする。

(追加〔平成19年教委告示13号〕)

(継続申請)

第7条 前条の期間を超えて引き続き就学援助を受けようとする保護者は、新たに第5条の規定による申請を行わなければならない。

(追加〔平成19年教委告示13号〕)

(就学援助費の種類)

第8条 就学援助費の種類は、次の各号に掲げるものとし、それぞれの費用に応じて援助を行う。ただし、生活保護法第13条に規定する教育扶助に該当するものは除く。

(1) 給食費

(2) 学用品費、通学用品費及び校外活動費

(3) 修学旅行費

(4) 通学費

(5) 新入学児童生徒学用品費

(6) 学校病医療費

(7) 独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金

2 前項各号の就学援助費の額は、文部科学大臣が定める国の補助限度額を基準として委員会が定める。

3 就学援助費の計算方法は、学用品・通学用品費のみ月割りとし、それ以外の費目については、認定日からの日割り計算とする。

4 区域外就学等の場合の就学援助費は次の各号に定めるとおりとする。

(1) 就学援助費のうち、第1項第1号及び第6号については、それぞれ学校給食法(昭和29年法律第160号)第12条第2項及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条により、学校所在地市町村が交付を行う。

(2) 前号以外の就学援助費については、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律(昭和31年法律第40号)第2条により、保護者の住所地の市町村が交付を行う。

(一部改正〔平成17年教委告示7号・19年13号・21年3号〕)

(請求)

第9条 第3条第1号に該当する者は、就学援助費の交付を受けようとするときは、就学援助費請求書(第4号様式)を委員会に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年教委告示13号〕)

(就学援助費の交付)

第10条 委員会は、就学援助費を就学援助の認定を受けた者(以下「認定者」という。)及び前条の請求書を提出した者(以下「被援助者」という。)に交付するものとし、就学援助支給明細通知書(第5号様式)をもって通知する。ただし、第8条第1項第6号に規定する学校病医療費については、認定者及び被援助者に交付した医療券に基づく医療機関等からの請求により、委員会が直接支払う。

2 前項本文に規定する就学援助費は、認定者又は被援助者から委任状(第2号様式)により委任を受けた学校長から申し出があったときは、学校長を経て、認定者又は被援助者に交付する。

3 前2項の規定にかかわらず、第8条第1項各号に掲げる費用について滞納がある場合は、当該滞納額を(財)四日市市学校給食協会その他それぞれの費用の債権者(学校において積立て等を行っている場合は、学校長)に対して支払うものとする。

(一部改正〔平成19年教委告示13号〕)

(変更等)

第11条 認定者が、第3条により提出した申請書の内容に変更が生じた場合は、就学援助変更届(第6号様式)をもって委員会に届けなければならない。

2 認定者が、就学援助費の交付を辞退しようとする場合は、就学援助辞退届(第7号様式)をもって委員会に届けなければならない。

(一部改正〔平成19年教委告示13号〕)

(返還)

第12条 認定者又は被援助者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその全部又は一部を返還しなければならない。

(1) 就学援助費を目的外に使用したとき。

(2) 就学援助費の交付を必要としなくなったとき。

(3) 虚偽により就学援助費の交付を受けたとき。

(4) 第3条の規定に該当しなくなったとき。

(一部改正〔平成19年教委告示13号〕)

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(一部改正〔平成17年教委告示7号・19年13号〕)

附 則

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第4条及び第11条の規定は、告示の日から施行する。

附 則(平成17年2月4日教委告示第7号)

この要綱は、平成17年2月7日から施行する。

附 則(平成19年8月30日教委告示第13号)

この要綱は、平成19年9月5日から施行する。ただし、第1条の改正は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)附則第1条本文に規定する同法の施行の日から施行する。

附 則(平成21年2月3日教委告示第3号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月26日教委告示第20号)

この要綱は、平成25年2月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、告示の日から施行する。

附 則(平成26年3月6日教委告示第4号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年2月2日教委告示第4号)

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月18日教委告示第26号)

この要綱は、告示の日から施行し、平成29年10月1日から適用する。

(全部改正〔平成24年教委告示20号〕)

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(全部改正〔平成24年教委告示20号〕)

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(全部改正〔平成19年教委告示13号〕)

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(全部改正〔平成24年教委告示20号〕)

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(全部改正〔平成19年教委告示13号〕)

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四日市市就学援助費交付要綱

平成15年1月6日 教育委員会告示第1号

(平成29年12月18日施行)

体系情報
第13類 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成15年1月6日 教育委員会告示第1号
平成17年2月4日 教育委員会告示第7号
平成19年8月30日 教育委員会告示第13号
平成21年2月3日 教育委員会告示第3号
平成24年12月26日 教育委員会告示第20号
平成26年3月6日 教育委員会告示第4号
平成27年2月2日 教育委員会告示第4号
平成29年12月18日 教育委員会告示第26号