2　学期は、次の3学期とする。

2　第1項の規定にかかわらず、教育委員会が必要と認める場合は、同項第2号に掲げる日を休業日としないことができる。

2　非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、校長は、その旨を委員会に速やかに報告しなければならない。

2　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員に、準教科書以外の副読本その他これに類するものを継続的に使用させるときは、あらかじめ委員会に届け出なければならない。

2　校長は、児童又は生徒が前項各号に掲げる行為をし、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、委員会に出席停止についての意見を具申しなければならない。

3　委員会は、第1項の規定により出席停止を命ずる場合は、あらかじめ当該児童又は生徒の保護者の意見を聴くものとする。

4　委員会が、出席停止を命ずる場合は、児童又は生徒の保護者に対して、当該児童名又は生徒名、学校名、保護者名、命令者である委員会名、命令年月日、出席停止の期間及び出席停止の理由について記載した文書により行うものとする。

5　委員会は、出席停止の期間中及び期間後においては、学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　校長は、転学を申し出た児童又は生徒の保護者に対し、在学証明書(第3号様式)に転学児童(生徒)教科用図書給与証明書を添付して交付しなければならない。

3　前項により在学証明書を交付した校長は、当該児童又は生徒が入学した旨の通知を受けた後、その入学期日の前日をもって除籍し、次の表簿を転学先の校長に送付しなければならない。

4　校長は、転学してきた児童又は生徒が入学した場合は、当該児童又は生徒が入学した旨及びその期日を、速やかに転学前の学校の校長に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情があるときは、これによらないことができる。

2　校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。

3　教頭は、校長を助け、校務を整理し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　教頭は、校長に事故あるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定め委員会に報告した順序で、その職務を代理し、又は行う。

5　教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

6　養護教諭は、児童又は生徒の養護をつかさどる。

7　事務職員は、事務をつかさどる。

2　前項に定める職員のほか、学校に必要な常勤職員を置くことができる。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤師のうちから委嘱する。

3　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、学校における保健管理に関し、技術及び指導に従事する。

2　やむを得ない理由により、前項の期間内に赴任できないときは、あらかじめ校長に承認を得なければならない。

2　職員が、休暇の承認を得た場合を除き、正規の勤務時間中に勤務できないとき(以下「欠勤」という。)は、あらかじめ校長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない理由により事前に届け出ることができなかったときは、その理由をつけて速やかに報告しなければならない。

3　校長は、欠勤が引き続き13日(校長の場合にあっては6日)を超える場合には、委員会に報告しなければならない。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担当する職員を定めて、委員会に報告しなければならない。

2　教務主任及び学年主任は、当該学校の指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

3　保健主事は、当該学校の指導教諭、教諭又は養護教諭をもってこれに充てる。

4　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整に当たり、及び指導並びに助言を行う。

5　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整に当たり、及び指導並びに助言を行う。

6　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の指導教諭又は教諭をもってこれに充てる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項ををつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び指導並びに助言を行う。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整に当たり、及び指導並びに助言を行う。

2　主任等の任期は、年度内とする。ただし、翌年度以降において、同一職員を主任等に充てることを妨げない。

2　司書教諭は、当該学校の教諭をもってこれに充てる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　事務長は、当該学校の事務職員をもってこれに充てる。

3　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括する。

2　前項に規定する職は、当該学校の事務職員をもってこれに充てる。

3　第1項に規定する職の職務については、次のとおりとする。

2　前項の学校及び当該学校の共同学校事務室がその事務を共同処理する学校(以下「対象学校」という。)の指定に関しては、別に定める。

3　共同学校事務室の所掌する事務は、次のとおりとする。

4　共同学校事務室に室長及び室員を置く。

5　共同学校事務室の運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員会議は、校長が主宰する。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、その役割を遂行するうえで知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

4　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、委員会が委嘱する。

5　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

2　校長は、自己評価の結果を踏まえた当該学校の児童及び生徒の保護者その他学校の関係者による学校関係者評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　校長は、第1項に規定する自己評価の結果及び前項に規定する学校関係者評価を行った場合はその結果を委員会へ報告するものとする。

2　校長は、防火管理者が消防法第8条第1項に規定する消防計画を作成し、消防長に提出したときは、その写しを保管しなければならない。

3　校長は、前項に規定する消防計画に基づき、非常災害その他緊急の事態に備えて、児童又は生徒の避難及び管理その他職員のとるべき処置等を訓練しなければならない。

2　職員、児童及び生徒が、前項に定める疾病にかかり、若しくはそのおそれのある場合において、校長が出勤停止又は出席停止を命じたときは、直ちにこれを委員会に報告しなければならない。これを解除したときも同様とする。

2　前項第1号及び第2号は、永久保存とする。

3　学校が廃止されたときは、法令で定めるもの及び第1項で定める表簿は、委員会又は委員会が指定する者が保存する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　第33条第1項の規定にかかわらず、学級の数が12以上の学校については平成15年3月31日までの間、学級の数が11以下の学校にあっては当分の間、司書教諭を置かないことができるものとする。

(楠町との合併に伴う経過措置)

3　平成17年2月7日前に、学校の管理に関する規則(昭和33年楠町教育委員会規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年度の休業日に関する読替え)

4　令和2年度に限り、第3条第1項の規定の適用については、同条同項第4号中「7月21日」とあるのは「8月1日」と、「8月31日」とあるのは「8月23日」と、同条同項第5号中「12月24日」とあるのは「12月26日」と読み替えるものとする。

(令和3年度の休業日に関する読替え)

5　令和3年度に限り、第3条第1項の規定の適用については、同条同項第4号中「8月31日」とあるのは「8月29日」と、同条同項第5号中「12月24日」とあるのは「12月25日」と読み替えるものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月7日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に小学校に就学した児童に係る小学校児童指導要録は、なお従前の例による。ただし、当該児童の属する学年において改正後の四日市市立小中学校管理規則に規定する小学校児童指導要録を用いるときは、この限りではない。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に小学校に就学した児童に係る小学校児童指導要録は、なお従前の例による。ただし、当該児童の属する学年において改正後の四日市市立小中学校管理規則に規定する小学校児童指導要録を用いるときは、この限りではない。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に中学校に就学した児童に係る中学校生徒指導要録は、なお従前の例による。ただし、当該生徒の属する学年において改正後の四日市市立小中学校管理規則に規定する中学校生徒指導要録を用いるときは、この限りではない。

(施行期日)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に小学校に就学した児童に係る小学校児童指導要録又は中学校に就学した児童に係る中学校生徒指導要録は、なお従前の例による。ただし、当該児童生徒の属する学年において改正後の四日市市立小中学校管理規則に規定する小学校児童指導要録または中学校生徒指導要録を用いるときは、この限りではない。