(目的)

第1条　この条例は、市街地における長時間の駐車需要に応じ、もって道路の効用の保持及び円滑な道路交通の確保を図るため、駐車場法(昭和32年法律第106号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、市が設置する路外駐車場(以下「駐車場」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　市が設置する駐車場の名称及び位置は次のとおりとする。

(利用可能車両)

第3条　駐車場を利用できる車両は、別に規則で定める。

(供用時間)

第4条　駐車場の供用時間は、午前0時から午後12時までとする。ただし、自動車の入場又は出場取扱時間は、別に規則で定める。

(駐車場の管理)

第5条　駐車場の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第6条　指定管理者の業務の範囲は、次のとおりとする。

(利用許可)

第7条　駐車場を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。この場合において、規則で定める駐車券の交付を受けた者又は定期駐車券の交付を受けた者については、当該交付を受けたときに許可を受けたものとみなす。

(駐車の拒否)

第8条　指定管理者は、駐車場を利用しようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用を拒否することができる。

(利用料金の額等)

第9条　利用者は、別に規則の定めるところにより駐車場の利用種別ごとの料金を納付しなければならない。

(料金の減免)

第10条　指定管理者は、別に規則で定める基準に従い、料金を減額し、又は免除することができる。

(料金の還付)

第11条　既納の料金は還付しない。ただし、駐車場の供用時間の変更、休止又は廃止その他特別の理由が生じたときは、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(譲渡又は転貸の禁止)

第12条　利用者は、駐車場の利用の権利を第三者に譲渡又は転貸してはならない。

(禁止行為)

第13条　利用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(利用許可の取消し)

第14条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第7条第1項の規定に基づく許可を取り消すことができる。

(損害賠償)

第15条　利用者は、施設等を損傷又は滅失したときは、市長の定めるところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(駐車場内における損害の責任)

第16条　駐車場内に駐車する自動車の損傷又は滅失については、市及び指定管理者は賠償の責めを負わない。ただし、自動車の保管に関し市又は指定管理者が善良な管理者の注意義務を怠った場合は、この限りでない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第18条　市長は、第13条の規定に違反して駐車場の管理に支障を及ぼす行為をした者に対しては、5万円以下の過料を科する。