(目的)

第1条　この要綱は、緑地の保全と創出を図り市民の良好な生活環境を確保するため、民有地を市民緑地として指定し、市民に憩いの場を提供するとともに、市民と協働してその良好な管理を図るために、都市緑地法(昭和48年法律第72号。以下「法」という。)、都市緑地法施行令(昭和49年政令第3号。以下「施行令」という。)及び都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において市民緑地とは、法第55条第1項に規定する市民緑地をいう。

(対象となる緑地)

第3条　市民緑地の対象となる緑地は、法及び施行令に定めるもので、かつ、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(市民緑地契約の締結等)

第4条　市長は、市民緑地を指定しようとするときは、あらかじめ土地所有者と協議のうえ、当該土地所有者と市民緑地土地使用貸借契約を締結するものとする。

(施設整備)

第5条　市長は、市民緑地に次に掲げる施設を設置することができる。

(市民への委託)

第6条　市長は、市民緑地の施設整備及び管理について、市民緑地開設後5年以上継続して管理することができる団体で、次に掲げるいずれかの団体に委託できるものとする。

(委託料)

第7条　市長は、市民緑地の施設整備及び管理を受託した団体に対し、施設整備及び維持管理委託料を支払うものとする。

(土地所有者の行為の制限及び協議)

第8条　土地所有者は、市長と締結した市民緑地土地使用貸借契約に定められた契約期間中に市民緑地において、次に掲げる行為をしてはならない。

(指定の解除等)

第9条　市長は、前条の協議によりやむを得ないと認めたときは、市民緑地の指定及び市民緑地土地使用契約を解除し、又はその内容を変更するものとする。

(契約に違反した場合の措置)

第10条　市長又は土地所有者のいずれか一方が契約に定める事項に違反したときは、相当な期間を定め契約を適正に履行すべき旨を申し入れることができる。

(契約期間終了時の土地の返還)

第11条　市長は、契約の期間が終了し、契約更新が行われないとき、又は契約の解除が行われたときは、その土地を土地所有者又は土地所有の権利を取得した者に返還するものとする。

(原状の回復)

第12条　市長は前条の規定により土地を返還することになった場合は、第5条の規定により整備された施設を契約終了後撤去するものとする。ただし、土地所有者が原状への回復を希望しない旨の意思を表示したときは、この限りでない。

(市民緑地であることの証明)

第13条　市長は、市民緑地契約を締結した土地所有者から当該契約に係る土地が市民緑地である旨を証明するよう申出があったときは、当該事項を証明するものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。