(目的)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(公園の変更及び廃止)

第3条　公園の名称若しくは区域を変更し、又は公園を廃止しようとするときは、市長は、当該公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認めた事項を明らかにして、その旨を公告するものとする。

(行為の制限)

第4条　公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第5条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第6条　公園において、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第4条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第7条　市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認めた場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認めた場合においては、公園を保全し、又は利用者の安全を図るため区域を定めてその公園の全部又は一部の利用を制限することができる。

(有料施設)

第8条　有料施設は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第9条　法第5条第1項及び法第6条第2項の規定による申請書に記載すべき事項は、次の各号に掲げるものとする。

(占用許可事項の軽易な変更)

第10条　法第6条第3項ただし書の規定で定める軽易な変更とは、公園の利用又は効用に影響を与えないもので、次の各号に掲げるものとする。

(使用料)

第11条　法第5条第1項若しくは法第6条第1項又は第4条第1項の規定により利用をしようとする者(以下「使用者」という。)は、別表第2に掲げる使用料を納付しなければならない。

(消費税の取扱い)

第12条　前条の場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税が課されるものについては、当該使用料に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額を使用料とする。

(使用料の減免)

第13条　市長は、特に必要があると認めたときは、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の還付)

第14条　既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(監督処分)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその許可条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示方法等)

第16条　法第27条第5項の規定による工作物等の保管に係る公示は、第3項各号に掲げる事項を、公示を始めた日から起算して14日間掲示するものとする。

(工作物等の価額の評価等)

第17条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、市長は、必要があると認めたときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(工作物等の売却)

第18条　法第27条第6項の規定により保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等又は競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第19条　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権限を有する者(以下「所有者等」という。)に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、別に定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第20条　次の各号のいずれかに該当する行為をした場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡の禁止)

第21条　使用者は、許可を受けたその権利を他人に譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(損害の帰属)

第22条　公園において使用者が第15条第1項の規定に基づき市長の監督処分を受けたために生じた損害については、市長は、その責めを負わない。

(損害賠償の義務)

第23条　公園内の土地、建物、施設及び物品並びに鳥獣類を滅失し、損壊し、又は殺傷した者は、これを原状回復し、又は市長の定めた損害賠償をしなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設について準用)

第24条　第4条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第26条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料に処する。

第27条　偽りその他不正の手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して各本条の過料を科する。