(目的)

第1条　この条例は、法定外道路、水路その他の公共物について、法令に特別の定めがあるものを除くほか、当該公共物の利用の適正を図るため、その使用及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例による法定外道路、水路その他の公共物とは、道路、水路、河川、湖沼、堤とう等の公共物及びこれと一体となってその効用を全うする施設又は構造物のうち、道路法(昭和27年法律第180号)、河川法(昭和39年法律第167号)その他の法令に特別の定めのあるもの以外の公共物で、市が管理するもの(以下「公共物」という。)をいう。

(禁止行為)

第3条　何人も、公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の許可)

第4条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(許可を受けずにした行為)

第5条　許可を受けずに前条第1項各号に掲げる行為をした者に対し、市長は期限を定めてその全部若しくは一部の撤去又は原状の回復を命じ、又はこれによって生じる危害の予防その他必要な措置を講ずるよう命じることができる。この場合において、必要な措置を講ずるために必要な経費は、当該措置を命ぜられた者の負担とする。

(使用料)

第6条　市長は、第4条第1項の使用許可を受けた者から使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に、使用料を免除することができる。

(使用料の徴収)

第8条　公共物の使用料は、次の各号に定めるところにより徴収する。

(使用料の納入)

第9条　第6条に掲げる使用料は、市長が発行する納入通知書によって指定する期日までに納入しなければならない。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(許可の取消し等)

第11条　市長は、第4条に係る許可が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、当該許可を取り消し、条件を変更し、又は既に設置した工作物を改築させ、除去させ、若しくは原状回復を命じ、又は必要な措置を命じることができる。

(権利義務の移転)

第12条　第4条の許可を受けた者は、当該許可に基づく権利及び義務を他人に移転し、又は他人にその権利の行使をさせるときは、市長の許可を受けなければならない。

(原状回復)

第13条　使用者は、使用期間が満了した場合、又は使用を廃止した場合は、使用物件を撤去し原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(境界に関する疑義)

第14条　市長は、公共物の境界が明らかでないためその管理に支障があると認めた場合には、隣接地の所有者に対し、立会い場所、期日その他必要な事項を通知し、境界を確定するための協議を求めることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。