2　前項の公告は、四日市市役所掲示場その他適当な場所に掲示して行う。

3　住所不明その他やむを得ない事由があるときは、前項の公告をもって意見の聴取の通知に代えるものとする。

2　議長は、意見の聴取の開始を宣し、諮問を行い、申立てを聞く等意見の聴取の進行を図り、閉会を宣する。

2　前項の場合には、あらかじめ意見の聴取の事項、開催の期日及び場所をその者に通知するものとする。

2　前項の場合において、市長は必要と認めるときは、証人の数を制限することができる。

2　市長は、前項の届出があった場合において、その理由が正当であると認めるときは、意見の聴取の期日を延期することができる。

3　市長は、災害その他やむを得ない理由により、第3条に基づき通知及び公告した期日又は場所において意見の聴取を行うことができないときは、意見の聴取の期日を延期し、又は場所を変更することができる。

4　市長は、前2項の規定に基づき意見の聴取の期日を延期し、又は場所を変更するときは、第3条の規定に準じて通知し、かつ、公告する。ただし、同一期日において場所のみを変更するときは、適宜の方法によることができる。

2　意見の聴取に出席した請求者、利害関係者若しくは関係人又はその代理人が、議長の質問に答えず、又は議長の許しがないのに退場したときは、前項の規定を準用する。

2　前条第1項に規定する陳述書等の提出があったときは、その陳述書等を朗読するものとする。

2　発言は、意見の聴取の事項の範囲を超えてはならない。

3　議長は、発言者が前項の範囲を超えたと認めたときは、その発言を制止することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年2月1日から施行する。

(用途地域に関する経過措置)

2　この規則の規定の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)附則第4条の規定が適用される間は、改正法第2条の規定による改正後の建築基準法第2条第21号及び第48条の規定によらず、改正法第2条の規定による改正前の建築基準法第2条第21号及び第48条の規定によるものとする。

この規則は、平成2年12月1日から施行する。

この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日から施行する。ただし、四日市市建築関係聴聞規則第1条及び第2条の改正規定(中略)は、公布の日から施行する。

この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日(平成5年6月25日)から施行する。

この規則は、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第89号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の建築基準法に基づく意見の聴取に関する規則の規定に基づき提出された請求書その他の書類は、改正後の建築基準法に基づく意見の聴取に関する規則の規定に基づき提出されたものとみなす。

この規則は、平成17年2月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。