2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　市は、事業者及び周辺住民等に対し、宅地開発事業等に関する情報の提供に努めるものとする。

2　事業者は、宅地開発事業等を計画するに当たり、地域との調和、地域における良好な住民自治並びに生活環境の維持及び形成に配慮するよう努めなければならない。

3　事業者は、宅地開発事業等の計画をし、又は工事を施工するに当たっては、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない。

2　事前協議に係る申出書及び協議事項は、公開することができる。ただし、自己の居住の用に供する開発行為については、この限りでない。

2　開発予定標識の設置期間は、事業者が開発計画について前条の規定による協議の申出を行おうとする日(以下「事前協議申出日」という。)の14日前の日から当該開発行為の工事に着手する日までの間とする。

3　事業者は、開発予定標識を設置したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

4　事業者は、設置した開発予定標識の内容に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に報告するとともに、標識の表示内容を修正しなければならない。

2　事業者は、規則で定めるところにより、事前協議申出日までに事前説明の状況を市長に報告しなければならない。ただし、開発区域の面積が500平方メートル未満の開発行為については、この限りでない。

2　市長は、前条第2項の規定により報告を受けた際に、事業者と周辺住民等との間の紛争の予防のため、必要があると認めるときは、当該事業者に対し、期間を定めて必要な措置を講じるよう指導し、又は勧告することができる。

2　前項の回答書の交付を受けた日から2年を経過する日以後に法第29条の許可を要する行為をしようとする場合は、改めて第7条に定める協議を行わなければならない。

2　前項本文の規定により事前協議に係る地位を承継した者は、その旨を市長に届け出なければならない。

3　事前協議を終えた事業者から当該宅地開発事業等の施行に必要な権限を取得した者は、改めて第7条に定める協議を行わなければならない。

2　法第33条第1項第2号の基準に係る技術的細目において公園、緑地又は広場(以下「公園等」という。)に関して定められた制限のうち、同条第3項の規定により強化する制限は、次のとおりとする。ただし、地区計画で別途定めがある場合は、この限りでない。

2　この節において使用する用語の意義は、法及び令に定めるもののほか、次の各号に掲げる用語ごとに、当該各号に定めるところによる。

2　委員は、再任されることができる。

3　委員は、任期が満了した後においても後任の委員が新たに任命されるまでの間、引き続きその職務を行うことができる。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　会長は、審査会開会の日の3日前までに招集期日及び付議する事件を示して、委員に通知するものとする。ただし、会長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　審査会は、会長のほか、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　前項ただし書の場合を除き、議長は委員として議決に加わることはできない。

5　議長は、会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載するものとする。

6　会議録には、議長及び出席委員のうち2名以上が署名するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に四日市市宅地開発指導要綱の定めるところにより協議の申出及び開発の申請がなされた宅地開発事業等については、この条例の規定は適用しない。

(四日市市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例の廃止)

3　四日市市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例(平成16年四日市市条例第31号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(旧条例の規定に基づく手続の経過措置)

4　施行日前に、旧条例の規定に基づき行われていた手続は、この条例の相当規定による手続とみなす。

(四日市市開発審査会条例の廃止)

5　四日市市開発審査会条例(平成12年四日市市条例第61号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四日市市開発許可等に関する条例第16条第2項第2号及び第3号、第17条第2号及び第3号並びに第18条第3号から第5号までの規定は、この条例の施行日前に第7条の規定による事前協議及び開発の申請がなされた宅地開発事業等については、適用しない。

(条例の見直し)

3　市長は、この条例の施行後5年を経過した場合において、国勢調査の実施ごとに、この条例による改正後の規定の実施効果、人口動態、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めたときは、その結果に基づいて、条例改正その他の適切な措置を講ずるものとする。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成32年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の四日市市開発許可等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、第2条の規定の施行の日以後になされた新条例第7条第1項に基づく事前協議(以下「事前協議」という。)に係る開発行為及び都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に基づく申請(以下「申請」という。)に係る建築行為から適用し、同日前になされた事前協議に係る開発行為及び申請に係る建築行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市開発許可等に関する条例第18条第2号の規定は、この条例の施行の日以後になされた四日市市開発許可等に関する条例第7条第1項に基づく事前協議(以下「事前協議」という。)に係る開発行為及び都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定に基づく申請(以下「申請」という。)に係る建築行為から適用し、同日前になされた事前協議に係る開発行為及び申請に係る建築行為については、なお従前の例による。