(趣旨)

第1条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により四日市市(以下「施行者」という。)が施行する土地区画整理事業における清算金の徴収及び交付の取扱いについては、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(清算金の決定)

第2条　法第103条に規定する換地処分のあったときは、土地区画整理法施行規則(昭和30年建設省令第5号)第14条の規定による各筆各権利別清算金明細書に基づき、宅地の所有権又は宅地に存する所有権以外の権利(以下これらの権利を総称して「権利」という。)を有する者ごとに各権利に対する清算金の集計又は相殺を行い、徴収又は交付すべき清算金額を決定する。

(清算金額の通知)

第3条　施行者は、法第104条第7項の規定により清算金が確定し、徴収又は交付すべき清算金額が決定したときは、清算金額通知書(第1号様式)により清算金を徴収又は交付される者に通知する。

(納入通知)

第4条　施行者は、清算金を徴収する場合においては、納付期限の15日前までに市長が別に定める納入通知書により、納付すべき者に通知する。

(清算金の分納)

第5条　清算金の分割納付(以下「分納」という。)を希望する者は、第3条の規定による通知があった日から20日以内に清算金分納承認申請書(第3号様式)により施行者に申請しなければならない。

(分納の納付期限)

第6条　清算金の分納を認める場合において、第2回以後の毎回の納付期限は、前回の納付期限の翌日から起算して6月目とする。

(繰上納付)

第7条　清算金の分納を認められた者が、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付(以下「繰上納付」という。)しようとするときは、清算金繰上納付申出書(第5号様式)により施行者に申し出なければならない。

(滞納による繰上徴収)

第8条　施行者は、清算金の分納を認められた者が分納に係る納付金を滞納したときは、清算金の分納の承認を取り消し、清算金繰上徴収決定通知書(第7号様式)により、滞納者に繰上納期等を通知する。

(督促)

第9条　施行者は、督促をする場合においては、清算金督促状(第8号様式)を発する。

(納付の場所等)

第10条　清算金を納付しようとする者は、次に掲げる金融機関又は清算金の現金出納員に納付しなければならない。

(交付の通知)

第11条　施行者は、清算金を交付する場合においては、交付すべき期日の少なくとも15日前までに清算金交付通知書(第9号様式)により、清算金の交付を受けるべき者に通知する。

(分割交付における交付期限)

第12条　清算金を分割交付する場合において、第2回以後の毎回の交付期限は、前回の交付期限の翌日から起算して6月目とする。

(繰上交付)

第13条　施行者は、清算交付金の全部又は一部を繰り上げて交付しようとするときは、清算金繰上交付通知書(第11号様式)により当該清算金を交付すべき者に通知する。

(清算金の請求)

第14条　清算金の交付を受ける者は、第11条の規定による通知を受けたときは、清算交付金請求書(第12号様式)により施行者に請求しなければならない。この場合において、清算金を分割して交付を受ける者は、その都度請求書を提出しなければならない。

第15条　削除

(供託)

第16条　清算金を交付する場合において、次の各号に掲げる事由に該当するときは供託する。ただし、第1号の場合において、抵当権者、質権者又は先取特権者から供託しなくてもよい旨の申出があったときは、この限りでない。

(供託不要の申出)

第17条　法第112条第1項ただし書の規定により、供託すべき清算金を供託しなくてもよい旨の申出をしようとする者は、施行者の指定する期日までに清算金供託不要申出書(第13号様式)を施行者に提出しなければならない。

(特約の届出等)

第18条　清算金が確定した後において、清算金の徴収又は交付に関し特別な契約を定めたときは、当事者双方は連署して清算徴収金引受承認申請書(第14号様式)又は清算交付金譲渡届(第15号様式)により施行者に届け出し、又は承認を求めなければならない。

(住所等変更の届出)

第19条　清算金の徴収又は交付が完了していない権利者がその氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、住所等変更届出書(第17号様式)により、遅滞なく施行者に届け出なければならない。

(備付帳簿等)

第20条　施行者は、清算金の徴収及び交付に係る事務を処理するため、次の各号に掲げる帳簿を備え付けるものとする。

(係員の証票)

第21条　清算金の徴収及び滞納処分に関する事務に従事する職員は、次の各号に掲げる身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、施行者が別に定める。