(目的)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第2条又は農住組合法(昭和55年法律第86号)第8条の規定に基づく土地区画整理事業(以下「事業」という。)の施行者に対し助成を行うことにより、事業を円滑に促進させ、もって健全な市街地の造成を図ることを目的とする。

(助成対象)

第2条　この規則により助成を受けることができるものは、次の各号の一に該当するものとする。

(助成内容)

第3条　前条第2項に定める事業のうち、同項第1号に該当する事業については別表第1に、同項第2号に該当する事業については別表第2に、それぞれ定めるとおり助成を行うものとする。ただし、国、県若しくはその他の団体の補助金又は公共施設管理者負担金の対象となる場合は、当該補助金又は公共施設管理者負担金の額を控除する。

(事業計画の協議)

第4条　施行者は、協議申請書(第1号様式)を市長に提出し、事業計画について承認を受けなければならない。

(事業計画の変更)

第5条　施行者は、前条第2項の規定による承認を受けた事業計画を変更しようとするときは、協議変更申請書(第3号様式)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(助成金の交付申請及び決定)

第6条　第4条第2項の規定により承認を受けた施行者は、事業年度ごとに助成金交付申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第7条　市長は、事業を適切に執行させるため、必要に応じ、施行者に対し事業の執行の状況報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

(事業完了実績報告)

第8条　施行者は、事業年度ごとに第6条第2項の規定による助成金交付決定の通知を受けた当該年度の助成事業が完了したときは、事業完了実績報告書(第7号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の規定による事業完了実績報告書を受理したときは、その内容を審査確認し、適当と認めたときは、助成金の額の確定を行い、助成金確定書(第8号様式)により、施行者に通知し、助成金を交付するものとする。

(助成金の請求)

第10条　施行者は、助成金の支払いを受けるときは、助成金請求書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(助成金の取消し等)

第11条　市長は、助成金の交付決定を受けた施行者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。