(目的)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、四日市市(以下「施行者」という。)が施行する四日市都市計画事業末永・本郷土地区画整理事業(以下「事業」という。)に伴って通常生ずる損失に対する補償(以下「補償」という。)の基準を定め、補償の適正を確保し、もって事業の円滑な遂行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補償額算定の時期)

第3条　損失の補償額は、契約締結のときの価格によって算定するものとし、その後の価格の変動による差額については、追加払いはしないものとする。

(補償契約の相手方)

第4条　補償契約は、移転者別に行うことを原則とする。

(損失補償の方法)

第5条　補償は、金銭をもってするものとする。ただし、施行者において必要があると認めた場合において、補償金の全部又は一部に代えて当該補償に係る工事の実施、施設若しくは物品の提供又は貸与する場合は、この限りでない。

(補償金の支払方法)

第6条　補償金は、移転者別に支払うことを原則とする。

(補償金の支払時期)

第7条　補償金は、建築物等の移転等が完了したことを施行者において確認後に支払うことを原則とする。ただし、契約締結以後施行者が必要と認めた場合は、補償金の2分の1以内を限度として前金払いをすることができる。

(移転完了の認定)

第8条　移転者が、建築物等を事業の障害とならないよう移転等をしたときに、移転完了とみなすものとする。

(事業施行によらない滅失の補償)

第9条　移転等を要請した建築物等が、災害その他事業施行によらないでその一部又は全部を滅失した場合の補償金は、次のとおりとする。

(指示移転先と異なる移転)

第10条　施行者が指定した仮換地又は指示した移転先と異なる場所に移転した場合の補償金は、指定した仮換地又は指示した移転先までの認定損失額とする。

(補償金の返還義務)

第11条　移転者が補償金の一部を受け取った後、その義務を履行しなかった場合又は災害その他事業施行によらないでその一部又は全部を滅失した場合は、受け取った補償金の一部又は全部を返還しなければならない。

(仮移転)

第12条　建築物等の移転を行う場合において、仮換地に障害があるため、移転を行うことができないにもかかわらず事業施行の都合により、当該建築物等の移転を行う必要がある場合は、関係者の承諾を得て仮換地以外の土地に仮移転を行うことができる。

(直接施行)

第13条　次に掲げる場合は、建築物等の移転等を直接施行することができる。

(規則に定めのない場合の措置)

第14条　この規則に定めのないもの又はこの規則により難いものについては、その実情に応じて適正に補償するものとする。

(補償の種類)

第15条　補償金は、次表に掲げる項目に区分して算定するものとする。

(建築物の移転料)

第16条　建築物の移転等が必要となったときは、通常これに要する費用を補償するものとする。

(工作物の移転料)

第17条　工作物の移転等が必要となったときは、通常これに要する費用を補償するものとする。

(立竹木の移転料)

第18条　立竹木の移転等が必要となったときは、通常これに要する費用を補償するものとする。

(動産の移転料)

第19条　動産の移転が必要となったときは、通常これに要する費用を補償するものとする。

(仮住居等の使用に要する費用)

第20条　移転等をする建築物に現に居住する者がある場合において、その者が仮住居を必要とするものと認められるときは、通常仮住居の使用に要する費用を補償するものとする。

(家賃減収補償)

第21条　建築物の全部又は一部を賃貸している者が、当該建築物の移転等により移転期間中賃貸料を得ることができないと認められるときは、当該期間に応ずる賃貸料相当額から当該期間中の管理費相当額及び修繕費相当額を控除した額を補償するものとする。

(改葬の補償)

第22条　墳墓について改葬を行うときは、通常改葬に要する費用を補償するものとする。

(祭し料)

第23条　神社、仏閣、教会等の宗教上の施設を移転し、若しくは除却し、又は墳墓について改葬を行うときは、移転等又は改葬に伴う供養、祭礼等の宗教上の儀式に通常要する費用を補償するものとする。

(移転雑費)

第24条　建築物等を移転し、又は除却する場合において、仮住居等の選定に要する費用、法令上の手続に要する費用、移転通知費、移転旅費その他の雑費を必要とするときは、通常これらに要する費用を補償するものとする。

(営業休止の補償)

第25条　建築物等の移転等に伴い、通常営業を一時休止する必要があると認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(営業規模縮小の補償)

第26条　建築物等の移転等に伴い、通常営業の規模を縮小しなければならないと認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(営業廃止の補償)

第27条　建築物等の移転等に伴い、通常営業の継続が不能となると認められるときは、次の各号に掲げる額を補償するものとする。

(仮換地の指定等に伴う補償)

第28条　法第101条の規定による損失の補償については、通常生ずる損失を補償するものとする。

(離職者補償)

第29条　建築物等の移転等に伴い、建築物等の権利者に雇用されている者が職を失う場合において、これらの者が再就職するまでの期間中所得を得ることができないと認められるときは、これらの者に対して、その者の請求により、再就職に通常必要とする期間中の従前の賃金相当額の範囲内で、妥当と認められる額を補償することができるものとする。

(補則)

第30条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。