(趣旨)

第1条　この要綱は、特定計量器検定検査規則(平成5年通商産業省令第70号。以下「検則」という。)第39条第1項の規定により、計量器の所在の場所で実施する定期検査に係る承認基準及び費用の負担等について、必要な事項を定めるものとする。

(所在場所定期検査の承認基準)

第2条　検則第39条第1項に規定する所在場所定期検査を承認する基準は、次の各号の一に該当する場合とする。

(費用の納付)

第3条　前条第1号に該当する計量器の受検者は、市が検査設備を運搬するのに要する経費に相当する金額を納付しなければならない。

(費用の額)

第4条　前条の規定により納付すべき金額は、次の各号のとおりとする。

(受検者による検査設備等の提供)

第5条　第2条第1号に該当する計量器の受検者が、自らの負担で所在場所定期検査に必要な検査設備、運搬設備及び役務を提供するときは、その旨を検則第39条第2項に規定する所在場所定期検査の承認申請時に、検査設備等提供申請書(第1号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(委託)

第6条　市長は、ひょう量が500キログラムを超える計量器に係る検査器具の運搬について、業者に委託することができる。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。