(目的)

第1条　この要綱は、地域住民が自ら主催するさくらまつり等の観光・集客・交流目的を有した行事活動を支援するための経費の補助について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、前条に掲げる経費のうち、第1号の経費については3分の2を乗じた額、その他の経費については2分の1を乗じた額の合計以内で、予算の範囲内とする。

(交付手続)

第5条　補助金の交付手続は、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、次条以下に定めるものとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、さくらまつり等事業費補助金交付申請書(第1号様式)に、事業計画書(第2号様式)及び予算書を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、補助金の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(交付の条件)

第8条　市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するために条件を付することができる。

(決定の通知)

第9条　市長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びその条件を、補助金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の遂行)

第10条　補助事業者は、補助金の交付の決定の内容、及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならない。

(状況報告)

第11条　市長は、補助事業を適切に執行させるため、必要に応じ、補助事業者に補助事業の執行の状況報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

(計画の変更)

第12条　補助事業者が補助金の交付決定通知を受けた後において補助事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに市長に補助事業等計画変更承認申請書(第4号様式)を提出し承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第13条　市長は、前条第3項の規定による補助事業の計画の変更を承認したときは、補助金変更承認決定通知書(第5号様式)により補助事業者に通知しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了(廃止及び中止を含む。)したとき(以下「完了等」という。)は、完了等の日から起算して30日を経過した日までに、補助事業実績報告書(第6号様式)に収支決算書を添えて市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第15条　市長は、補助事業実績報告書の提出があった場合において、当該補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(額の確定及び交付)

第16条　市長は、補助事業実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し交付するものとする。ただし、交付の目的を達成するため、市長において特に必要と認めたときは、補助事業の完了の前に補助金の一部を概算払により交付することができる。

(決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(検査)

第19条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物件、施設等を検査することができる。

(補助金の評価)

第20条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。