(目的)

第1条　この要綱は、市内の中小企業者がその設備の合理化、近代化等の為に四日市市中小企業近代化資金の融資を受けた中小企業者に対し貸付利子の一部を補給し、もって市内中小企業者の経営の安定に寄与することを目的とする。

(利子補給の対象)

第2条　利子補給の対象は、四日市市中小企業近代化資金融資制度要綱(昭和46年四日市市告示第11号)に基づき、三重県信用保証協会の保証を得て、当該要綱に定める金融機関(以下「指定金融機関」という。)から融資を受けた資金とする。

(利子補給)

第3条　市長は、前条により融資を受けた中小企業者等(以下「借受者」という。)に対し利子補給金を交付するものとする。

(利子補給金の額)

第4条　前条第1項の規定により交付する利子補給金の交付額は前年の10月1日からその年の9月30日までの期間における融資残高に対し、前条第2項の利子補給率を乗じて得た額とする。

(利子補給金の申請)

第5条　第3条の利子補給金の交付について借受者の依頼を受けた指定金融機関は、次に掲げる書類を作成し前条に規定する期間の終了後速やかに市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第6条　市長は前条の利子補給金交付申請書の提出があったときは、速やかにその可否を審査のうえ、指定金融機関を経て借受者に対し利子補給金の交付決定を行うものとする。

(利子補給金の請求)

第7条　指定金融機関は前条の交付決定に基づき四日市市中小企業近代化資金利子補給金交付請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の支払)

第8条　市長は、指定金融機関から前条の利子補給金交付請求書の提出を受けたときは、当該請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。ただし、調査のため特に日時を要するときはこの限りでない。

(交付の取消し等)

第9条　市長は、利子補給金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その交付を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(報告の聴取等)

第10条　指定金融機関は、市長が指定金融機関の行った融資に関し報告を求めたとき、又は職員をして当該融資若しくは利子補給に関する帳簿書類等を調査させることを必要とした場合はこれに協力しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。