2　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、この条例の目的に適合すると認めたときは、当該奨励措置対象の施設等を奨励措置指定対象施設(以下「指定施設」という。)として指定するものとする。

3　前項の場合において、申請された施設等が複数ある場合は、当該施設等の新設又は増設に係る事業目的を基準として、事業ごとに指定を行うものとする。

2　前項の奨励金の額は、各年度ごとに次の表に定める額とし、総額で10億円を限度とする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則で定めるところにより、指定事業者(リース資産がある場合は主事業者。)に対し奨励金の交付決定を行うものとする。

2　前項の規定により指定の停止を受けた場合において、当該停止事由が消滅したときは、指定事業者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の届け出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、第5条に規定する内容の範囲において、奨励金の交付決定を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(条例の失効)

2　この条例は、令和7年3月31日限り、その効力を失う。ただし、この条例の失効前に指定を受けた施設等に係る奨励措置については、この条例は、なおその効力を有する。

(四日市市重点整備地区等整備促進条例の廃止及び経過措置)

3　四日市市重点整備地区等整備促進条例(平成3年四日市市条例第10号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

4　この条例の施行の際に、旧条例による指定を受けた奨励措置対象事業者及び施設又は奨励措置対象会社及び本店に係る奨励金については、旧条例は、この条例の施行後もなおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四日市市企業立地促進条例別表5に掲げる施設等に係る奨励措置については、この条例の施行日以後に第4条に規定する奨励措置対象事業者の施設等の指定の申請を行う事業者について適用し、同日前の申請に係る奨励措置等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年2月7日(中略)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市企業立地促進条例の規定は、平成17年4月1日以後に指定の申請を行う事業者について適用し、同日前の申請に係る奨励措置等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市企業立地促進条例第5条の規定は、平成18年4月1日以後に第4条に規定する指定の申請がなされた施設等に係る奨励措置から適用し、同日前に指定の申請がなされた施設等に係る奨励措置については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市企業立地促進条例の規定は、平成22年4月1日以後に第4条に規定する指定の申請がなされた施設等に係る奨励措置から適用し、同日前に指定の申請がなされた施設等に係る奨励措置については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市企業立地促進条例の規定は、平成27年4月1日以後に第4条に規定する指定の申請がなされた施設等に係る奨励措置から適用し、同日前に指定の申請がなされた施設等に係る奨励措置については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市企業立地促進条例の規定は、令和2年4月1日以後に第4条に規定する指定の申請がなされた施設等に係る奨励措置から適用し、同日前に指定の申請がなされた施設等に係る奨励措置については、なお従前の例による。