(趣旨)

第1条　この要綱は、農業後継者の確保育成を図るため、農業大学校又はそれに準ずる研修機関(以下「農業大学校等」という。)に入学し、将来の就農を志す者に対し、農業技術及び農業知識の習得に必要な経費の一部を予算の範囲内で助成することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、農業大学校等で農業技術・知識を習得するための研修(以下「農業研修」という。)を受けるために必要な授業料等とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、前条に規定する授業料等の2分の1以内の額とし、予算の範囲内で定める。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市農業研修費補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長の指定する期日までに、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定により交付申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定を行うものとする。

(研修の中止)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、農業研修の受講を中止しようとする場合は、直ちに四日市市農業研修費補助金辞退届(第4号様式)を市長に届け出なければならない。

(研修結果報告)

第8条　交付決定者は、研修が修了(中止を含む。以下同じ。)したときは、修了の日から起算して30日を経過する日までに、四日市市農業研修実績報告書(第5号様式)に授業料等の領収書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の研修実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、四日市市農業研修費補助金交付額確定通知書(第6号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の評価)

第12条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。