2　前項の利子補給金交付対象の資金の種類及び利子補給率・利子補給期間は別表による。

2　前項の利子補給率について市長が特に必要と認めたときは増率することができる。

3　前条第1項の利子補給について、別表に定める資金以外で市長が特に必要と認めたときは利子補給を行うことができる。

2　市長は融資機関の責めに帰すべき理由により、融資機関がこの要綱に違反したときは、融資機関に対する利子補給金を打切り又はすでに交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

2　市長は、前項による検証の結果、必要と認めたときは、要綱の改正又は廃止その他の適切な措置を講じるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和37年1月1日から適用する。

(楠町との合併に伴う経過措置)

2　平成17年2月7日前に、農業近代化資金利子補給金交付要綱(昭和59年楠町訓令第4号。以下「楠町の要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3　楠町の要綱の規定により交付した、又は交付すべきであった利子補給金の取扱いについては、なお楠町の要綱の例による。

(有効期限)

4　この要綱は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付決定のあった利子補給金については、この要綱の規定は、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。

この要綱は、告示の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この要綱は、告示の日から施行し、改正後の別表1は昭和53年7月1日以後に融資機関が貸付けた農業近代化資金について適用する。

2　この要綱施行の際、現に貸付けられている資金については、なお従前の例による。

この要綱は、公示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の農業近代化資金利子補給金交付要綱の規定は、昭和55年4月14日以後に融資機関が貸付けた資金について適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の農業近代化資金利子補給金交付要綱の規定は、昭和57年7月1日以後に融資機関が貸付けた資金について適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成3年4月1日以降申請のあったものに適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、改正後の農業近代化資金利子補給金交付要綱の規定は、平成7年4月1日より適用する。

この要綱は、平成10年4月1日から施行し、改正後の農業近代化資金利子補給金交付要綱は平成10年4月1日以後に申請のなされたものに適用する。

この要綱は、平成13年10月23日から施行し、改正後の農業近代化資金利子補給金交付要綱は、平成13年10月5日以後に申請のなされたものに適用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成17年2月7日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行する。

(四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する要綱の一部改正)

2　四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する要綱(令和3年四日市市告示第182号)の一部を次のように改正する。

この要綱は、告示の日から施行する。