(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、農業用用排水の水質保全及び農村生活環境の改善を図り、あわせて公共用水域の水質保全に寄与するため、施設を設置する。

(施設の名称等)

第3条　施設の名称、位置及び処理区域は、次のとおりとする。

(用語の定義)

第4条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始の告示)

第5条　市長は、施設の使用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき年月日、施設の名称、処理区域、処理施設の位置その他供用開始に必要な事項を告示するものとする。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(受益者の義務)

第6条　処理区域内に汚水を排出する建築物を所有する者は、前条の告示があった場合には、告示された供用開始の日から1年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事由により市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(水洗便所への改造義務)

第7条　処理区域内において、くみ取り便所等が設けられている建築物を所有する者は、第5条の告示があった場合には、告示された供用開始の日から3年以内にその便所を水洗便所(汚水管が施設に連結されたものに限る。)に改造しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(し尿排除の制限)

第8条　使用者は、し尿を施設に排除するときは、水洗便所によってしなければならない。

(排水設備の接続等)

第9条　排水設備の新設、増設、改造及び撤去(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第10条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第3項に規定する基準に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の工事の施工)

第11条　排水設備の新設等の工事の施工は、市長が指定した業者(四日市市公共下水道条例(昭和34年四日市市条例第8号)第7条に規定する業者をいう。)が行うものとする。

(排水設備の工事の検査)

第12条　排水設備の新設等を行った者は、その工事の完了後5日以内に市長に届け出し、その検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者が施設の使用を開始、休止若しくは廃止又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第14条　市は、施設の使用について、使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第15条　前条第1項の使用料の額は、次の表に定める基本料金と人数割の合計額とする。

(月の途中における使用料徴収の特例)

第16条　月の途中に施設の使用を開始、休止又は廃止したときの使用料は、1箇月として徴収する。

(資料の提出)

第17条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(使用料の減免)

第18条　市長は、公益上その他特別の事由があると認めたときは、使用料を減額又は免除することができる。

(管理の委託)

第19条　市長は、施設の目的を効果的に達成するため、施設を使用するもので構成する団体にその管理を委託することができる。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第21条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(使用料を免れた者に対する罰則)

第22条　偽りその他不正な手段により使用料を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。