(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、四日市市農業センター(以下「センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農産物の展示栽培並びに農業従事者等の研修及び集会の場を提供することにより、農業の担い手を育成確保し、農業従事者の技術の向上及び農業の発展を図るとともに、市民が農業に触れる場を提供することにより、本市域の農業及び食育に対する理解の増進を図ることを目的にセンターを設置する。

(位置)

第3条　センターの位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　センターは、第2条の設置目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、センターの使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。この場合において、使用者が損害を受けることがあっても市はその責めを負わない。

(使用料)

第8条　使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、別に規則で定める基準に従い、市長が特別の理由があると認めたときは、使用後に納付することができる。

(使用料の減免)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別設備等の許可)

第11条　使用者は、特別の設備を使用しようとするとき、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用が終わったとき又は第7条の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちにその使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、センターの施設、設備等を損傷又は滅失したときは、市長の定めるところに従いこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。