(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、四日市市北部墓地公園(以下「墓地公園」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(位置)

第2条　墓地公園は、四日市市大矢知町字大沢1981番25に設置する。

(墓地使用者の資格)

第3条　墓地を使用しようとする者は、本市に住所を有する者でなければならない。ただし、本市に住所を有しない者で、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(墓地公園の管理)

第4条　墓地公園の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　前条の規定による指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、次に掲げる基準を総合的に判断及び審査し、墓地公園の管理を行わせるのに最適な団体を候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(指定管理者の業務の範囲)

第7条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定期間)

第8条　指定管理者が墓地公園の管理を行う期間は、指定の日から起算して5年間とする。ただし、指定期間の満了後の再指定を妨げない。

(墓地使用の許可)

第9条　墓地を使用しようとする者は、指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(墓地使用料)

第10条　前条第1項の規定により墓地の使用許可を受けようとする者(以下「使用者」という。)は、使用許可の際、別表に定める墓地使用料(以下「使用料」という。)を市長に納付しなければならない。

(墓地管理料)

第11条　使用者は、墓地の管理に要する経費として、毎年度1平方メートルにつき1,050円の墓地管理料(以下「管理料」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(使用料の還付)

第12条　使用者が使用許可を受けた墓地が不用となり、第20条第1項の規定に基づき返還したとき又は市長が特別の事由があると認めたときは、市長は、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第13条　市長は、特別の事由があると認めた者に対しては、使用料を減免することができる。

(使用の制限)

第14条　墓地は、人の墓碑等を設置する場合のほかは使用することができない。

(使用場所の制限)

第15条　墓地の使用は、1世帯につき1区画とし、墓碑等の設置は、4平方メートル以下の区画については、1区画について1基とし、6平方メートルの区画については、1区画について2基以内とする。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(譲渡等の禁止)

第16条　墓地の使用権は、他に譲渡し、又は転貸することができない。

(使用権の承継)

第17条　墓地の使用権は、相続人、親族等で祖先の祭しをつかさどる者に限り、指定管理者の許可を得て、これを承継することができる。

(代理人の届出)

第18条　使用者は、市外に住所を有することとなる場合には、本人に代って義務を負うべきものとして、市内に住所を有する代理人を選任し、指定管理者に届け出なければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(墓地使用の許可の取消し)

第19条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用許可を取り消すことができる。

(使用場所の返還)

第20条　使用者は、使用場所が不用になったとき又は前条の規定により使用許可を取り消されたときは、速やかにその場所を原状に復し、返還しなければならない。

(使用権の消滅)

第21条　使用者が死亡後又は使用者の住所若しくは生死が不明となった後、5年以上経過し、かつ、相続人、親族等で祖先の祭しをつかさどる者がいないときは、墓地の使用権は消滅する。

(行為の制限)

第22条　墓地公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第23条　墓地公園において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(過料)

第24条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、市長が規則で定める。