○四日市市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例

平成10年12月24日

条例第39号

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項又は第8項に規定する一般廃棄物処理施設の設置又は変更に係る届出に際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出方法を定めることにより、一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者(以下「利害関係者」という。)に、意見書を提出する機会を付与することを目的とする。

(一部改正〔平成23年条例17号〕)

(対象となる施設の種類)

第2条 報告書等の縦覧及び利害関係者からの意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「施設」という。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条の2に定めるものをいう。

(縦覧の告示)

第3条 市長は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を縦覧に供しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を告示するものとする。

(1) 報告書等を縦覧に供する場所(以下「縦覧の場所」という。)

(2) 報告書等を縦覧に供する期間(以下「縦覧の期間」という。)

(3) 施設の名称

(4) 施設の設置の場所

(5) 施設の種類

(6) 施設において処理する一般廃棄物の種類

(7) 施設の能力(施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)

(8) 実施した生活環境影響調査の項目

(9) 意見書の提出先

(10) 意見書の提出期限

(11) 法第8条第2項の申請書を作成するに当たって必要な事項

(縦覧の場所及び期間)

第4条 縦覧の場所は、次の各号に掲げる場所とする。

(1) 市の施設で市長が指定する場所

(2) 生活環境影響調査を実施した周辺地域内で、市長が指定する場所

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所

2 縦覧の期間は、前条に定める告示の日から1箇月間とする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第5条 意見書の提出先は、次の各号に掲げる場所とする。

(1) 市の施設で市長が指定する場所

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場所

2 第3条の規定による告示があったときは、利害関係者は、第4条第2項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに、市長に意見書を提出することができる。

(環境影響評価との関係)

第6条 施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前3条に定める手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第7条 市長は、施設の設置又は変更に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(1) 施設を他の市町村の区域に設置するとき。

(2) 施設の敷地が他の市町村の区域にわたるとき。

(3) 施設の設置又は変更により、生活環境に影響を及ぼす周辺地域内に、本市の区域に属しない地域が含まれているとき。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成16年条例52号〕)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月28日条例第52号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年2月7日から施行する。

附 則(平成23年3月31日条例第17号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

四日市市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例

平成10年12月24日 条例第39号

(平成23年4月1日施行)