(趣旨)

第1条　この規則は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)の施行に関し、食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「令」という。)、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「施行規則」という。)、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年厚生省令第52号)、食品、添加物等の規格基準(昭和34年厚生省告示第370号。以下「規格基準」という。)及び三重県食品衛生法施行条例(平成12年三重県条例第8号。以下「条例」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(と畜検査員等)

第2条　法第10条第1項ただし書の当該職員は、獣畜に係るものにあってはと畜場法(昭和28年法律第114号)第19条第1項のと畜検査員、家きんに係るものにあっては食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号)第49条の食鳥検査員とする。

(食品衛生監視票の交付)

第3条　法第30条第2項の規定に基づき、監視指導を受けた者は、食品衛生監視票交付申請書(第1号様式)により食品衛生監視票の交付を申請することができる。

(管理者の届出)

第4条　施行規則第49条の規定による届出は、食品衛生管理者選任(変更)届出書(第2号様式)によるものとする。

(営業許可の申請等)

第5条　施行規則第67条の規定による申請及び施行規則第70条の2の規定による届出は、営業許可申請書・営業届出書(新規・更新)(第3号様式)によるものとする。ただし、令35条第1号の飲食店営業のうち、屋台、露店等の簡易な施設での臨時営業等(以下「露店営業等」という。)については、別に定める。

(飲用に適する水)

第6条　施行規則第67条第5号に規定される「飲用に適する水」は、次のとおりとする。

(許可営業者の地位の承継の届出)

第7条　施行規則第67条の2第1項、第68条第1項、69条第1項及び第70条第1項に規定する地位の承継の届出は、地位承継届出書(第4号様式)によるものとする。

(申請事項の変更の届出)

第8条　施行規則第71条の規定による届出は、変更届出書(第5号様式)によるものとする。

(廃業の届出)

第9条　施行規則第71条の2の規定による届出は、廃業届出書(第6号様式)により営業許可証を添えて、営業廃止後速やかに行うものとする。

(食品衛生責任者の氏名の掲示)

第10条　許可営業者は、施行規則別表第17の1の項イの規定により定める食品衛生責任者の氏名を当該営業の施設の見やすい位置に掲示するよう努めなければならない。

(法に規定する営業許可及び営業届出の対象外となる食品等事業者の届出)

第11条　法第55条に規定する許可及び法第57条に規定する届出の対象となる営業(法第68条第3項において準用する場合を含む。)以外の食品等事業のうち、以下に該当する事業を営もうとする者は、業務開始届出書(第7号様式)を保健所長に届け出るものとする。

(適用除外)

第12条　条例第3条の規定により、食品衛生上支障がないと認め、条例の規定を適用しない場合とは、次の各号のとおりとする。

(営業許可証等の交付)

第13条　保健所長は法第55条第2項の規定に基づき許可をしたときは、営業許可証(第9号様式)を交付するものとする。ただし、露店営業等のうち営業期間が短期間であると市長が認める場合はこの限りではない。

(営業許可証の書換え交付申請)

第14条　営業許可証の交付を受けた者は、営業許可証の記載事項に変更があったときは、保健所長に書換え交付を申請することができる。

(営業許可証の再交付申請)

第15条　営業許可証の交付を受けた者は、営業許可証を滅失し、若しくは毀損し、又は亡失したときは、保健所長に営業許可証の再交付を申請することができる。

(営業許可証の掲示)

第16条　第13条の規定に基づき営業許可証の交付を受けた者は、営業施設内の見やすい位置に当該営業許可証を掲示しなければならない。ただし、調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業については、この限りではない。

(食品等の自主回収の届出)

第17条　法第58条第1項の規定による届出は、自主回収届(着手／変更／終了)(第14号様式)により行うものとする。

(生食用食肉の加工又は調理を行う営業施設の届出)

第18条　令第35条第1号に規定する飲食店営業、同条第3号に規定する食肉販売業、同条第9号に規定する食肉処理業、同条第26号に規定する複合型そうざい製造業又は同条第28号に規定する複合型冷凍食品製造業を営もうとする者又は現に営む者のうち、生食用食肉の加工又は調理しようとするものは、法第54条に規定する営業施設ごとに、営業許可申請書・営業届出書(新規・更新)(第3号様式)(許可営業者にあっては、変更届出書(第5号様式))に次に掲げる事項を記載するとともに、生食用食肉の加工又は調理を行う営業施設の構造及び設備を示す図面を添えて届け出るものとする。

(生食用食肉の加工又は調理を行う営業施設の変更の届出)

第19条　前条第1項の届出をした者は、生食用食肉の加工又は調理を行う営業施設の構造及び設備を示す図面又は同項第4号、第6号若しくは第7号に掲げる事項に変更があったときは、変更届出書(第5号様式)に変更前の生食用食肉取扱施設届出済証を添えて(生食用食肉の加工又は調理を行う営業施設の構造及び設備を示す図面又は前条第1項第7号に掲げる事項の変更の場合を除く。)、速やかに保健所長に届け出るものとする。

(生食用食肉の加工又は調理を行う営業施設の廃止の届出)

第20条　第18条の規定により届出をした者が、生食用食肉の加工又は調理を行う営業施設を廃止したときは、遅滞なく、廃業届出書(第6号様式)に、第18条第2項の生食用食肉取扱施設届出済証(前条第1項の規定による変更の届出をしている場合は、変更後の生食用食肉取扱施設届出済証)を添えて、保健所長に届け出るものとする。

(ふぐを処理する営業施設の届出)

第21条　令第35条第1号に規定する飲食店営業、同条第4号に規定する魚介類販売業、同条第16号に規定する水産製品製造業、同条第26号に規定する複合型そうざい製造業又は同条第28号に規定する複合型冷凍食品製造業を営もうとする者又は現に営む者のうち、ふぐを処理しようとするものは、法第54条に規定する営業施設ごとに、営業許可申請書・営業届出書(新規・更新)(第3号様式)(既に営業許可を得ている者にあっては、変更届出書(第5号様式))に次に掲げる事項を記載するとともに、ふぐの処理を行う営業施設の構造及び設備を示す図面を添えて保健所長に届け出るものとする。

(ふぐ処理者として認める者)

第22条　施行規則別表第17第1号ヘに規定するふぐの種類の鑑別に関する知識及び有毒部位を除去する技術等を有すると市長が認める者(以下「ふぐ処理者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(ふぐの処理を行う営業施設の変更の届出)

第23条　第21条第1項の届出をした者は、ふぐの処理を行う営業施設の構造及び設備を示す図面又は同項第4号、第6号若しくは第7号に定める事項に変更があったときは、変更届出書(第5号様式)に変更前のふぐ取扱施設届出済証を添えて(ふぐの処理を行う営業施設の構造及び設備を示す図面又は第21条第1項第7号に定める事項の変更の場合を除く。)、速やかに保健所長に届け出るものとする。

(ふぐの処理を行う営業施設の廃止の届出)

第24条　第21条の規定により届出をした者が、ふぐの処理を行う営業施設を廃止したときは、遅滞なく、廃業届出書(第6号様式)に、第21条第2項により交付されたふぐ取扱施設届出済証(前条第1項の規定による変更の届出をしている場合は、変更後のふぐ取扱施設届出済証)を添えて、保健所長に届け出るものとする。

(読替規定)

第25条　四日市市保健所長に対する事務の委任に関する規則(平成20年四日市市規則第32号)第24条の規定により、同規則第7条の規定を適用しないときは、この規則の本則中「保健所長」とあるのは「市長」と、様式中「四日市市保健所長」とあるのは「四日市市長」とする。

(情報通信の技術を利用する方法による手続)

第26条　第4条、第5条、第7条、第8条、第9条及び第17条に規定する手続きについて、書面による申請又は届出の方法に代えて、厚生労働省の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と、これらの規定による申請又は届出をしようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合には、各条に規定する届出又は申請が行われたものとみなす。

(補則)

第27条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。