(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅医療の推進を図るため、市民を対象とした在宅医療に関する周知・啓発活動事業を行う者に対して予算の範囲内でする補助金の交付について、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「在宅医療」とは、医療機関への通院が困難な者、医療機関を退院して療養することが必要な者等が、生活する場である自宅又は施設において、医療を受けることをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、在宅医療に関する周知・啓発活動事業を行う個人又は市民団体で市長が適当と認めた者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号すべてに該当するものとする。

(補助対象外事業)

第5条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業としない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、第4条に規定する事業の実施に必要な経費のうち、別表第1に定める経費とする。

(補助金の額及び上限額)

第7条　補助金の額及び上限額は、予算の範囲内において、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市在宅医療啓発活動事業補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第9条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付の決定を行うものとする。

(計画の変更)

第10条　補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに四日市市在宅医療啓発活動事業計画変更承認申請書(第6号様式。以下「計画変更承認申請書」という。)に第8条各号に掲げる書類を添えて、市長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第11条　市長は、前条第3項の規定により補助金交付決定の変更を承認したときは、四日市市在宅医療啓発活動事業補助金変更決定通知書(第7号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了(廃止及び中止を含む。以下「完了等」という。)したときは、完了等の日から起算して30日を経過した日までに四日市市在宅医療啓発活動事業実績報告書(第8号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第13条　市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、四日市市在宅医療啓発活動事業補助金確定通知書(第10号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(概算払交付)

第14条　市長は、この要綱の目的を達成するために必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、補助事業の完了前に、補助金交付決定に係る補助金の額に100分の50を乗じて得た金額を概算払いにより交付することができる。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の評価)

第17条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。