(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、四日市市楠ふれあいセンターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、高齢者が健康を維持し、地域社会の新たな担い手としての生きがいづくりや子どもたちの健全な育成の場として、住民がともにふれあい交流できる地域の拠点施設として四日市市楠町北五味塚1452番地1に四日市市楠ふれあいセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの管理)

第3条　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第4条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第5条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(利用料金)

第6条　センターの使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、利用料金を規則で定める期限までに納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第7条　指定管理者は、別に規則で定める基準に従い、利用料金を減額又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第8条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、別に規則で定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　指定管理者は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用許可の条件を変更し、停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(特別の設備)

第11条　使用者は、既存の設備を変更し、又は特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(入場の制限)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、センターへの入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、施設等の使用を終了したとき又は第10条第1項の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに自己の負担で施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定めるところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。