○四日市市なや学習センター条例

平成11年3月30日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、四日市市なや学習センターの設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成17年条例30号〕)

(設置)

第2条 本市は、市民の生涯学習活動を支援し、及びまちづくり活動を促進するため、四日市市蔵町4番17号に四日市市なや学習センター(以下「センター」という。)を設置する。

(事業)

第3条 センターは、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

(1) 生涯学習活動及びまちづくり活動のためにセンターの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を市民の利用に供する事業

(2) 市民への生涯学習活動支援事業及びまちづくり活動促進事業

(3) その他センターの設置目的を達成するために市長が必要と認めた事業

(追加〔平成17年条例30号〕)

(センターの管理)

第4条 センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(追加〔平成17年条例30号〕)

(指定管理者の業務の範囲)

第5条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 次条に規定する使用許可、第11条に規定する特別の設備の設置許可、第12条に規定する使用許可の取消し、第13条に規定する入場の制限その他使用許可に関する業務

(2) 第7条に規定する利用料金の徴収、第8条に規定する利用料金の減免、第9条に規定する利用料金の還付その他利用料金に関する業務

(3) 施設等の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、第3条に規定するセンター事業に関して市長が必要と認めた業務

2 指定管理者が業務を行う区域は、別に定める区域とする。

(追加〔平成17年条例30号〕)

(使用の許可)

第6条 センターを使用しようとするものは、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、センターの使用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 施設等を損傷するおそれがあるとき。

(3) 商業宣伝、収益を目的とした物品販売、収益を目的とした有料の事業、その他これに類する目的で使用するおそれがあるとき。

(4) その他施設等の管理上支障があるとき。

3 指定管理者は、第1項の許可に際して、センターの管理上必要な条件を付けることができる。

(一部改正〔平成15年条例24号・17年3号・30号〕)

(利用料金)

第7条 センターを使用しようとするものは、許可の際利用料金を納付しなければならない。ただし、別に規則で定める基準に従い、指定管理者が特別の理由があると認めたときは、許可後に納付することができる。

2 前項に定める利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額とする。

3 利用料金は、法第244条の2第8項の規定に基づき、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(一部改正〔平成15年条例40号・16年55号・17年30号〕)

(利用料金の減免)

第8条 指定管理者は、別に規則で定める基準に従い、利用料金を免除し、又は一部を減額することができる。

(一部改正〔平成15年条例40号・17年30号〕)

(利用料金の還付)

第9条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、別に規則で定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(一部改正〔平成15年条例40号・17年30号〕)

(権利の譲渡等の禁止)

第10条 センターの使用について許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(一部改正〔平成15年条例40号・17年30号〕)

(特別の設備)

第11条 使用者は、既存の設備を変更し、又は特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(一部改正〔平成15年条例40号・17年3号・30号〕)

(使用許可の取消し等)

第12条 指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用許可の条件を変更し、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 使用許可の条件に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により使用許可を受けたとき。

(4) その他センターの管理上特に必要があるとき。

(一部改正〔平成15年条例40号・17年3号・30号〕)

(入場の制限)

第13条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、センターへの入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めた者

(2) 施設等を損傷するおそれがあると認めた者

(3) センターの設置目的に反して使用しようとする者

(4) その他センターの管理上支障があると認めた者

(一部改正〔平成15年条例40号・17年3号・30号〕)

(原状回復の義務)

第14条 使用者は、施設等の使用を終了したとき又は第12条の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(一部改正〔平成15年条例40号・17年30号〕)

(損害賠償)

第15条 使用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定めるところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(一部改正〔平成15年条例40号・17年30号〕)

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成15年条例40号・16年55号・17年3号・30号〕)

附 則

この条例は、平成11年5月1日から施行する。ただし、第3条から第10条まで、第14条第15条及び別表の規定は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月27日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 前項の規定にかかわらず、改正後の四日市市なや学習センター条例の規定に基づく工学演習室の使用許可は、平成15年5月1日以後の使用に係るものについて行う。

附 則(平成15年9月30日条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、改正前の四日市市なや学習センター条例の規定に基づき、現に使用許可を受けているものは、改正後の四日市市なや学習センター条例の規定に基づく使用許可を受けたものとみなす。

附 則(平成16年12月28日条例第55号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年2月7日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四日市市なや学習センター条例第4条及び別表の規定は、平成17年4月1日以後の使用許可申請に係るものから適用する。

附 則(平成17年3月28日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月28日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に、改正前の四日市市なや学習センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市なや学習センター条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 改正後の四日市市なや学習センター条例第7条及び別表の規定は、施行日以後の使用許可に係る利用料金から適用し、同日前の使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四日市市なや学習センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に行う四日市市なや学習センターの使用許可に係る利用料金の上限額から適用し、同日前に行う四日市市なや学習センターの使用許可に係る利用料金の上限額については、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月25日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(四日市市なや学習センター条例の一部改正に伴う経過措置)

11 第10条の規定による改正後の四日市市なや学習センター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後に行う四日市市なや学習センターの使用許可に係る利用料金の上限額から適用し、同日前に行う四日市市なや学習センターの使用許可に係る利用料金の上限額については、なお従前の例による。

別表(第7条関係)

(全部改正〔平成15年条例24号〕、一部改正〔平成15年条例40号・16年55号・17年30号・25年37号・31年3号〕)

区分

基本利用料金の上限額(円)

午前

午後

夜間

全日

延長

午前9時から正午まで

午後1時から午後5時まで

午後6時から午後10時まで

午前9時から午後10時まで

(一時間につき)

会議室

880

1,320

2,010

4,210

880

音楽室

880

1,320

2,010

4,210

880

工学演習室

3,300

4,400

6,280

13,980

3,300

附属設備等

150

備考

(1) 午前・午後使用は午前の開始時間から午後の終了時間まで、午後・夜間使用は午後の開始時間から夜間の終了時間までの時間とし、その利用料金は各時間帯利用料金の合計額とする。

(2) 使用許可時間には、使用のための準備及び原状回復に要する時間を含むものとし、使用許可時間を延長する場合の利用料金は一時間につき、上記の延長利用料金の額を加算した額とする。

(3) 会議室、音楽室及び工学演習室の使用者が、営利事業を目的とするものである場合(第6条第2項第3号に該当する場合を除く。)又は受講料、資料代その他これらに類するものを徴収する場合の利用料金は、上記の基本利用料金に100分の200を乗じて得た額を加算する。

(4) 工学演習室の使用者が、工学演習室をコンピュータ講習以外の目的若しくは業務のための研修の目的に使用する場合又は受講料、資料代その他これらに類するものを徴収する場合の利用料金は、上記の基本利用料金に100分の300を乗じて得た額を加算する。

四日市市なや学習センター条例

平成11年3月30日 条例第13号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第9類 生/第6章
沿革情報
平成11年3月30日 条例第13号
平成15年3月27日 条例第24号
平成15年9月30日 条例第40号
平成16年12月28日 条例第55号
平成17年3月28日 条例第3号
平成17年6月28日 条例第30号
平成25年12月27日 条例第37号
平成31年3月25日 条例第3号