○四日市市高齢者生活支援事業要綱

平成12年3月31日

告示第115号

(目的)

第1条 介護保険法(平成9年法律第123号)の円滑な実施を図るため、四日市市生活支援事業を実施するに必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成18年告示107号〕)

(事業)

第2条 生活支援事業として、当分の間、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(1) 生活支援ホームヘルプサービス事業

(2) 訪問給食事業

(一部改正〔平成18年告示107号〕)

(目的)

第3条 生活支援ホームヘルプサービス事業及び訪問給食事業は要援護高齢者やひとり暮らし高齢者に対し、永年住み慣れた地域社会の中で継続して生活していくことを支援することを目的とする。

(一部改正〔平成18年告示107号〕)

(対象者及び内容)

第4条 前条の事業の対象者及び内容は本市に住所を有する者で、別表に定めるものとする。

(事業者)

第5条 生活支援ホームヘルプサービスの事業者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 介護保険の訪問介護サービス事業者

(2) その他市長がこの業務に専門的知識を有し、適当と認めた者

2 訪問給食事業の事業者は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 介護保険の通所介護サービス事業者

(2) その他市長がこの業務に専門的知識を有し、適当と認めた者

(一部改正〔平成18年告示107号〕)

(利用の申請)

第6条 事業の利用を希望する者は、福祉サービス利用申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(一部改正〔平成17年告示75号〕)

(利用の決定)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、利用の適否を決定し、その旨を福祉サービス決定(却下)通知書(第2号様式)により、申請者に通知する。

(利用料)

第8条 利用者は、利用料として別表に定める額を負担しなければならない。

(一部改正〔平成17年告示75号〕)

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(一部改正〔平成17年告示75号〕)

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(一部改正〔平成17年告示75号〕)

(楠町との合併に伴う経過措置)

2 平成17年2月7日(以下「合併日」という。)前に、楠町ひとり暮らし老人等配食サービス実施要綱(平成12年楠町告示第20号。以下「楠町の要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

(追加〔平成17年告示75号〕)

3 楠町の要綱の規定により負担した、又は負担すべきであった利用料の取扱いについては、合併日以後平成17年3月31日までは、この要綱の規定にかかわらず、なお楠町の要綱の例による。

(追加〔平成17年告示75号〕)

附 則(平成15年4月1日告示第149号)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月4日告示第75号)

この要綱は、平成17年2月7日から施行する。

附 則(平成18年3月30日告示第107号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年6月27日告示第272号)

この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日告示第104号)

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日告示第180号)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日告示第137号)

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日告示第142号)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第4条、第8条関係)

(全部改正〔平成15年告示149号〕、一部改正〔平成17年告示75号・18年107号・19年104号・21年180号・22年137号・24年142号〕)

事業名

対象者

内容

利用者負担額

生活支援ホームヘルプサービス

要介護認定で非該当となったが、日常生活の指導、支援を行う必要があるひとり暮らし高齢者等

周囲との社会的関係がスムーズでないため、孤立している高齢者に、関係機関等との連絡調整や日常生活の指導を行う

1回1時間当たり

230円(第二種社会福祉事業であり消費税非課税対象)

ただし、生活保護受給者は免除とする。

訪問給食事業

・ひとり暮らしで心身の障害のため、調理困難な者

・同居の家族がいる場合は全員が心身の障害で調理困難であり対象者の安否の見守りができない状況にある者

・75歳以上の者で介護が必要な高齢者又は障害者を介護している者

・昼間または夜間、心身の障害で調理困難な高齢者のみとなる場合(昼食又は夕食のみ配食)

低栄養となりがちな高齢者の栄養改善を図るため、月曜から土曜まで、昼夕2食を配食する。また、安否確認を行うために必ず手渡しで届け、非常の場合は関係機関に連絡する。

1食500円(消費税及び地方消費税を含む)

(全部改正〔平成24年告示142号〕)

画像

(全部改正〔平成24年告示142号〕)

画像

四日市市高齢者生活支援事業要綱

平成12年3月31日 告示第115号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第9類 生/第5章 介護保険
沿革情報
平成12年3月31日 告示第115号
平成15年4月1日 告示第149号
平成17年2月4日 告示第75号
平成18年3月30日 告示第107号
平成18年6月27日 告示第272号
平成19年3月29日 告示第104号
平成21年3月31日 告示第180号
平成22年3月31日 告示第137号
平成24年4月1日 告示第142号